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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社関西空調

法人番号 5130001002283 · 国の調達契約 2017〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2017〜2026

調達ポータルに載った契約 62 件

年度発注府省件名契約額契約日
2026国税庁右京税務署空調設備改修工事5,666万円2026-06-10
2026国税庁伏見税務署及び大阪国税局伏見集中簿書庫空調設備改修その他工事4,888万円2026-06-10
2020最高裁判所奈良地家裁庁舎機械設備改修工事3,788万円2020-06-11
2022国税庁上京税務署空調設備改修工事3,678万円2022-06-08
2026国税庁舞鶴税務署空調設備改修工事3,555万円2026-06-29
2022国税庁西淀川税務署空調設備改修その他工事3,456万円2022-06-08
2023国税庁福知山税務署空調設備改修工事3,389万円2023-11-10
2024国税庁東成税務署空調設備改修工事3,330万円2024-07-18
2024国税庁阿倍野税務署空調設備改修工事3,153万円2024-07-18
2026国税庁宮津税務署空調設備改修工事3,111万円2026-06-18
2025国税庁芦屋税務署2階及び3階空調設備改修工事2,854万円2025-08-22
2025国税庁峰山税務署空調設備改修工事2,777万円2025-10-17
2021国税庁湯浅税務署空調設備改修その他工事2,555万円2021-06-10
2023国税庁社税務署空調設備改修工事1,777万円2023-04-03
2023国税庁柏原税務署空調設備改修工事1,555万円2023-07-06
2025財務省南港分庁舎空調機更新等工事1,555万円2026-02-24
2021国税庁和田山税務署空調設備改修その他工事1,395万円2021-06-22
2022財務省神戸税関六甲アイランドコンテナ検査センター空調機更新工事1,280万円2022-08-31
2025環境省令和7年度京都御苑閑院宮邸跡空調設備改修工事1,234万円2025-08-29
2019法務省空調機等調達契約1,110万円2019-09-12
2020法務省令和元年度大阪拘置所尼崎拘置支所機械設備改修等工事888万円2020-07-28
2024最高裁判所大津地家裁庁舎機械設備改修工事(再々度)888万円2024-09-25
2021国税庁宇治税務署1階事務室空調設備改修工事805万円2021-11-25
2022国税庁芦屋税務署1階事務室空調設備改修工事777万円2022-06-01
2017国土交通省ルームエアコン73台の購入749万円2017-12-22
2017検察庁法務総合研究所大阪支所ルームエアコン購入・設置作業一式612万円2018-01-15
2023法務省京都保護観察所空調機器賃貸借585万円2023-07-11
2020法務省京都拘置所炊場等空調設備設置一式555万円2020-07-16
2021法務省令和2年度堺拘置支所収容棟空気循環換気設備等整備工事511万円2021-08-10
2021海上保安庁第一実験実習棟5階空調設備改修工事505万円2021-12-27
2021文化庁国宝高松塚古墳壁画仮設修理施設の空調設備等保守点検整備業務498万円2022-03-30
2022法務省令和3年度神戸拘置所受電設備機器等改修工事450万円2022-06-13
2020法務省令和2年度京都刑務所炊場等空調機器整備等契約444万円2020-06-23
2021国土交通省琵琶湖河川事務所空調設備取替作業382万円2021-11-18
2020法務省令和2年度京都刑務所庁舎等空調機器更新整備等契約356万円2020-06-23
2024法務省印刷工場空調システム一式348万円2024-06-19
2021農林水産省令和3年度近畿農政局空調機(ACP)改修工事333万円2021-09-08
2020厚生労働省柏原公共職業安定所篠山出張所空調設備改修工事321万円2020-09-30
2017厚生労働省京都七条公共職業安定所に設置されている木村工機製ファンコイルの修繕業務257万円2017-05-31
2021法務省令和2年度加古川学園教育棟等感染症拡大防止対策工事255万円2021-06-17
2024国土交通省舞鶴港湾事務所庁舎空調機購入設置等(その2)238万円2025-03-24
2017法務省平成29年度病室等エアコン更新整備(訂正)237万円2017-07-26
2020法務省第2次加古川学園事務室等空調設備更新整備222万円2020-11-06
2021法務省令和3年度京都刑務所職業訓練棟空調機器整備・更新契約220万円2021-06-09
2022国土交通省琵琶湖河川事務所管内庁舎空調設備他点検整備業務179万円2022-04-11
2024最高裁判所大津地方裁判所冷暖房機の購入・取付等178万円2024-12-20
2020国土交通省福知山河川国道事務所空調設備点検整備業務175万円2020-04-01
2021法務省令和2年度大阪刑務所待機室等空調設備整備156万円2021-07-07
2020法務省京都刑務所事務室等空調機器更新整備等契約156万円2020-09-14
2021国土交通省福知山河川国道事務所空調設備点検整備業務155万円2021-04-13
2022法務省令和4年度空調機器更新整備契約148万円2022-08-22
2024法務省令和6年度京都拘置所事務室等空調設備更新整備契約123万円2025-01-15
2021法務省京都拘置所調室等エアコン整備123万円2021-06-17
2020法務省一般面会室空調機器整備契約123万円2021-02-12
2017海上保安庁舞鶴港湾合同庁舎冷暖房設備及び空気調和設備保守111万円2017-06-20
2019海上保安庁舞鶴港湾合同庁舎冷暖房設備及び空気調和設備保守104万円2019-06-20
2020法務省令和2年度京都刑務所職業訓練棟食堂空調機器整備契約103万円2021-01-25
2021農林水産省令和3年度近畿農政局農村振興部地方参事官室空調機設置工事95万円2021-07-01
2020法務省神戸拘置所空調設備等更新整備(第3期)79万円2020-12-23
2022国土交通省近畿技術事務所冷暖房設備購入一式77.7万円2023-01-17
2020法務省令和2年度大阪刑務所東付属棟4階エアコン設置55万円2020-07-03
2024農林水産省令和6年度京都農林水産総合庁舎宿直室空調機更新工事 19.6万円2024-10-23

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

5 件

契約の金額

7.77億円

対象年度

2025〜2026

契約に書かれた会社名: (株)関西空調

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ5 件7.77億円
未接続0 件0円
契約の合計5 件7.77億円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 5 件・7.77億円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 3 件・3.31億円

国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 2 件・4.46億円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 京都府(2025 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,951億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額37億円
  • 京都市(2025 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額743億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額24.9億円
  • 向日市(2026 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額36.3億円

このほかに発注団体が 2 団体あります。下の団体ごとの一覧から、国の費目を見られます。

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 京都府(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 5,187万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 京都市(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 6,545万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 向日市(2026 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 7,442万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 木津川市(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 2.14億円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 精華町(2026 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 3.72億円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

契約

  • 向日市立第1保育所空調改修工事

    向日市・2026 年度・入札結果

    74,415,000円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    法人番号 5130001002283(出所の記録なし)

  • 令和8年度 むくのきセンター既存空調設備等更新工事及び照明器具LED化工事

    精華町・2026 年度・入札結果

    371,808,800円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    法人番号 5130001002283(出所の記録なし)

  • 府立北嵯峨高等学校空調設備改修工事

    京都府・2025 年度・入札結果

    51,870,280円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 16,449,841,000円(61 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 5130001002283(出所の記録なし)

  • 加茂文化センター空調設備・照明設備・特定天井改修工事 【工事番号 7-教社-16】

    木津川市・2025 年度・入札結果

    213,644,860円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 655,911,000円(12 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 5130001002283(出所の記録なし)

  • 京都市桃陽病院空調設備等賃貸

    京都市・2025 年度・随意契約

    65,450,000円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 6,417,005,000円(47 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 5130001002283(名前がその県で 1 社に決まった)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。