株式会社島津テクノリサーチ
法人番号 5130001021069 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 56 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2022 | 環境省 | 令和5年度POPs残留状況の高頻度監視業務 | 6,950万円 | 2023-03-03 |
| 2025 | 環境省 | 令和8年度POPs残留状況の高頻度監視業務 | 6,950万円 | 2026-02-17 |
| 2020 | 環境省 | 令和3年度POPs残留状況の高頻度監視業務 | 6,800万円 | 2021-03-19 |
| 2024 | 環境省 | 令和7年度POPs残留状況の高頻度監視業務 | 6,800万円 | 2025-02-28 |
| 2021 | 環境省 | 令和4年度POPs残留状況の高頻度監視業務 | 6,750万円 | 2022-02-24 |
| 2023 | 環境省 | 令和6年度POPs残留状況の高頻度監視業務 | 6,500万円 | 2024-03-01 |
| 2019 | 環境省 | 令和2年度POPs残留状況の高頻度監視業務 | 5,800万円 | 2020-03-13 |
| 2015 | 環境省 | 平成28年度POPs残留状況の高頻度監視業務 | 5,600万円 | 2016-03-17 |
| 2018 | 環境省 | 平成31年度POPs残留状況の高頻度監視業務 | 5,500万円 | 2019-03-26 |
| 2016 | 環境省 | 平成29年度POPs残留状況の高頻度監視業務 | 4,950万円 | 2017-03-09 |
| 2017 | 環境省 | 平成30年度POPs残留状況の高頻度監視業務 | 4,940万円 | 2018-03-15 |
| 2014 | 環境省 | 平成27年度POPs残留状況の高頻度監視業務 | 4,400万円 | 2015-03-27 |
| 2018 | 環境省 | 平成30年度POPs廃棄物の検定方法等策定事業 | 3,970万円 | 2018-04-24 |
| 2020 | 環境省 | 令和2年度優先評価化学物質の環境残留状況把握調査業務 | 3,000万円 | 2021-01-18 |
| 2018 | 環境省 | 平成30年度有害大気汚染物質測定方法調査業務[総合評価落札方式] | 2,300万円 | 2018-08-03 |
| 2015 | 環境省 | 平成27年度産業廃棄物処理施設における水銀排出実態調査業務 | 1,980万円 | 2015-09-10 |
| 2019 | 環境省 | 令和元年度POPs残留状況の監視事業(生物)業務 | 1,950万円 | 2019-09-17 |
| 2017 | 環境省 | 平成29年度非意図的生成有害大気汚染物質排出実態調査業務 | 1,900万円 | 2017-07-21 |
| 2017 | 環境省 | 平成29年度有害大気汚染物質測定方法調査業務[総合評価落札方式] | 1,900万円 | 2017-07-04 |
| 2019 | 環境省 | 令和元年度優先評価化学物質の環境残留状況把握調査業務【再度公告】 [総合評価落札方式] | 1,880万円 | 2019-10-25 |
| 2014 | 環境省 | 平成26年度POPs残留状況の監視事業(生物)業務 | 1,650万円 | 2014-06-12 |
| 2021 | 環境省 | 令和3年度POPs残留状況の監視事業(生物)業務 | 1,600万円 | 2021-08-31 |
| 2019 | 環境省 | 令和元年度化学物質の人へのばく露量モニタリングに係る尿試料分析(農薬等)委託業務 | 1,600万円 | 2020-02-27 |
| 2018 | 環境省 | 平成30年度POPs残留状況の監視事業(生物)業務 | 1,600万円 | 2018-07-19 |
| 2025 | 環境省 | 令和7年度土壌中等のPFASの分析調査方法等検討業務[総合評価落札方式] | 1,590万円 | 2025-12-16 |
| 2019 | 環境省 | 令和元年度非意図的生成有害大気汚染物質排出実態調査業務 | 1,560万円 | 2019-06-17 |
| 2016 | 環境省 | 平成28年度非意図的生成有害大気汚染物質排出実態調査業務 | 1,520万円 | 2016-09-28 |
| 2016 | 環境省 | 平成28年度POPs残留状況の監視事業(生物)業務 | 1,520万円 | 2016-07-25 |
| 2020 | 環境省 | 令和2年度POPs残留状況の監視事業(生物)業務 | 1,500万円 | 2020-07-22 |
| 2017 | 環境省 | 平成29年度POPs残留状況の監視事業(生物)業務 | 1,470万円 | 2017-07-19 |
| 2016 | 環境省 | 平成28年度有害大気汚染物質測定方法検討調査業務[総合評価落札方式] | 1,420万円 | 2016-09-28 |
| 2022 | 環境省 | 令和4年度非意図的生成有害大気汚染物質排出実態調査業務 | 1,300万円 | 2022-06-08 |
| 2018 | 環境省 | 平成30年度非意図的生成有害大気汚染物質排出実態調査業務 | 1,300万円 | 2018-08-28 |
| 2015 | 環境省 | 平成27年度非意図的生成有害大気汚染物質排出実態調査業務 | 1,270万円 | 2015-12-21 |
| 2017 | 環境省 | 平成29年度優先評価化学物質の環境残留状況把握調査業務[総合評価落札方式] | 1,240万円 | 2017-08-31 |
| 2024 | 環境省 | 令和6年度非意図的生成有害大気汚染物質排出実態調査業務 | 1,190万円 | 2024-07-24 |
| 2016 | 環境省 | 平成29年度南極環境実態把握モニタリング事業に係る試料分析委託業務 | 1,000万円 | 2017-03-27 |
| 2015 | 環境省 | 平成27年度フロン類破壊施設実地調査業務 | 1,000万円 | 2015-11-27 |
| 2020 | 環境省 | 令和2年度第一種フロン類再生施設及びフロン類破壊施設実地調査等業務[総合評価落札方式] | 950万円 | 2020-12-03 |
| 2026 | 農林水産省 | 令和8年度生産資材安全確保対策委託事業(汚泥肥料中のPFASに関する土壌への影響調査) | 943万円 | 2026-04-24 |
| 2018 | 環境省 | 平成31年度南極環境実態把握モニタリング事業に係る試料分析委託業務 | 940万円 | 2019-03-25 |
| 2025 | 環境省 | 令和7年度南極環境実態把握モニタリング事業に係る試料分析等請負業務 | 870万円 | 2025-09-24 |
| 2014 | 環境省 | 平成26年度廃棄物処分場におけるPOPs排出実態調査業務 | 850万円 | 2014-10-22 |
| 2021 | 環境省 | 令和3年度POPs廃棄物の検定方法等策定業務[総合評価落札方式] | 790万円 | 2021-08-24 |
| 2018 | 環境省 | 平成30年度優先評価化学物質の環境残留状況把握調査業務[総合評価落札方式] | 777万円 | 2018-04-12 |
| 2022 | 環境省 | 令和4年度南極環境実態把握モニタリング事業に係る試料分析委託業務 | 760万円 | 2022-10-27 |
| 2014 | 環境省 | 平成26年度優先評価化学物質に係る分析法開発調査(水系)業務 | 720万円 | 2014-07-18 |
| 2014 | 環境省 | 平成26年度仮設焼却炉(相馬市・新地町)解体撤去検討事前調査業務 | 697万円 | 2014-09-03 |
| 2021 | 環境省 | 令和3年度大気粉じん中六価クロム化合物測定方法調査業務[総合評価落札方式] | 694万円 | 2021-05-17 |
| 2023 | 環境省 | 令和5年度南極環境実態把握モニタリング事業に係る試料分析委託業務 | 670万円 | 2023-06-12 |
| 2017 | 環境省 | 平成29年度化学物質の人へのばく露量に係る生体試料調査委託業務 | 590万円 | 2018-02-01 |
| 2014 | 環境省 | 平成26年度フロン類破壊施設実地調査業務 | 570万円 | 2015-01-19 |
| 2024 | 環境省 | 令和6年度南極環境実態把握モニタリング事業に係る試料分析委託業務 | 560万円 | 2025-01-14 |
| 2017 | 環境省 | 平成29年度優先評価化学物質等に係る分析法開発調査(大気系)業務 | 410万円 | 2017-09-05 |
| 2016 | 国土交通省 | 平成28年度 下水汚泥焼却炉等からの水銀大気排出に係る調査業務 | 350万円 | 2017-02-02 |
| 2021 | 国土交通省 | Orbitrap型質量分析計を用いた下水試料中有機物成分の分析業務 | 161万円 | 2021-11-29 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2022
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
2 件
契約の金額
3,306万円
対象年度
2022〜2023
契約に書かれた会社名: 株式会社島津テクノリサーチ
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 1 件 | 2,793万円 |
| 未接続 | 1 件 | 513万円 |
| 契約の合計 | 2 件 | 3,306万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 1 件・2,793万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 1 件・2,793万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
未接続の理由: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です 1 件・513万円
国から発注団体へ届いた費目
京都市(2023 年度)
- 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額604億円
- 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額24億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)13億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)138億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
京都市(2023 年度)・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 2,793万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。
発注団体が決まりません(2022 年度)・未接続
1 件・契約の金額 513万円
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
契約
京都市立芸術大学跡地に係る土壌調査業務
京都市・2023 年度・随意契約
27,927,900円(契約額)
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 6,518,061,000円(39 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5130001021069(名前が全国で 1 社に決まった)
5043099令和4年度はだのクリーンセンター周辺環境測定業務委託
発注団体が決まりません・2022 年度・入札結果
5,129,300円(落札額(税込))
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
法人番号 5130001021069(出所の記録なし)
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。