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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社ファルコバイオシステムズ

法人番号 5130001025094 · 国の調達契約 2017〜2025 年度

契約額の合計

1.03億円

契約件数

22件

発注した府省

2省

対象年度

2017〜2025

調達ポータルに載った契約 22 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023厚生労働省民間検査機関における検査用検体の残余血液を用いた新型コロナウイルス等の抗体保有状況実態調査業務一式2,118万円2023-07-20
2018法務省平成31年度臨床検査業務委託契約1,071万円2019-03-27
2019法務省令和2年度臨床検査業務委託契約(名古屋刑務所)909万円2020-03-19
2017法務省平成30年度臨床検査業務委託契約818万円2018-03-28
2021法務省令和4年度臨床検査業務委託契約(名古屋刑務所)800万円2022-03-18
2021法務省令和4年度名古屋拘置所臨床検査業務委託契約553万円2022-03-25
2025法務省令和8年度名古屋刑務所臨床検査業務委託契約505万円2026-03-11
2023法務省令和6年度名古屋刑務所臨床検査業務委託契約463万円2024-03-15
2024法務省令和7年度名古屋刑務所臨床検査業務委託契約446万円2025-03-14
2024法務省臨床検査業務委託契約380万円2025-02-13
2023法務省臨床検査業務委託契約340万円2024-03-13
2023法務省令和6年度名古屋拘置所臨床検査業務委託契約295万円2024-03-21
2025法務省令和8年度名古屋拘置所臨床検査業務委託契約263万円2026-03-24
2021法務省令和4年度臨床検査業務委託契約221万円2022-03-22
2025法務省臨床検査業務委託契約211万円2026-02-12
2025法務省令和8年度臨床検査業務委託契約205万円2026-03-24
2023法務省令和6年度臨床検査業務委託契約180万円2024-03-26
2024法務省令和7年度名古屋拘置所臨床検査業務委託契約161万円2025-03-24
2025法務省令和7年度臨床検査業務委託契約155万円2025-04-18
2025法務省令和8年度福井刑務所臨床検査業務委託契約85万円2026-03-16
2023法務省令和6年度福井刑務所臨床検査業務委託契約63.3万円2024-03-25
2024法務省令和7年度福井刑務所臨床検査業務委託契約63.3万円2025-03-17

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

3 件

契約の金額

796万円

対象年度

2023〜2024

契約に書かれた会社名: (株)ファルコバイオシステムズ

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ3 件796万円
未接続0 件0円
契約の合計3 件796万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 3 件・796万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 3 件・796万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 奈良県(2023 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,761億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額22.1億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)8.25億円
    • 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)165億円
    • 生活保護費負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)38.4億円
    • 地方創生臨時交付金(コロナ対応・物価高騰対応)・受け手の決算・決算額(受け手の決算)66.1億円
  • 香川県(2024 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,264億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額22.2億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)33.2億円
    • 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)128億円
    • 生活保護費負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)12.1億円
    • 地方創生臨時交付金(コロナ対応・物価高騰対応)・受け手の決算・決算額(受け手の決算)30.3億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 奈良県(2023 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 496万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 香川県(2024 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 176万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 香川県(2023 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 124万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

契約

契約の一覧

同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。

  • NIPT検査業務同じ団体のみ・香川県・2024 年度・入札結果法人番号 5130001025094(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 7,128,943,500円(67 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    1,760,000円落札額(税込)
  • 香川県立中央病院NIPT検査業務同じ団体のみ・香川県・2023 年度・入札結果法人番号 5130001025094(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 6,017,583,000円(61 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    1,237,500円落札額(税込)
  • 福祉医療部企画管理室 新型コロナウイルスの行政検査によるPCR検査委託同じ団体のみ・奈良県・2023 年度・入札結果法人番号 5130001025094(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 10,279,879,229円(67 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    4,960,824円落札額(税込)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-09。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。