株式会社アーキ・ヴォイス
法人番号 5130001026547 · 国の調達契約 2017〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2017〜2026
調達ポータルに載った契約 28 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2018 | 財務省 | 犯則調査にかかる通訳及び翻訳業務委託 | 1,846万円 | 2019-03-08 |
| 2024 | 国税庁 | 多言語の通訳及び翻訳委託業務 | 1,770万円 | 2025-02-28 |
| 2019 | 財務省 | 令和2年度犯則調査にかかる通訳及び翻訳業務委託 | 1,563万円 | 2020-03-06 |
| 2025 | 国税庁 | 多言語の通訳及び翻訳委託業務 | 1,113万円 | 2026-02-19 |
| 2022 | 財務省 | 令和5年度犯則調査に係るベトナム語通訳及び翻訳業務委託 | 1,057万円 | 2023-03-10 |
| 2020 | 財務省 | 令和3年度犯則調査にかかる通訳及び翻訳業務委託 | 998万円 | 2021-03-10 |
| 2022 | 財務省 | 令和4年度関西国際空港における税関入・出国検査場及び出発ロビー案内等業務委託 | 987万円 | 2022-12-16 |
| 2024 | 水産庁 | 水産庁語学研修(韓国語、中国語及びロシア語)業務 | 486万円 | 2025-03-19 |
| 2021 | 国税庁 | 多言語の通訳委託業務 | 475万円 | 2022-03-18 |
| 2024 | 財務省 | 令和6年度第2外国語委託研修 | 238万円 | 2024-12-13 |
| 2021 | 経済産業省 | 【九州局】令和3年度国際会議資料等の翻訳に係る業務請負 | 102万円 | 2021-04-26 |
| 2022 | 国税庁 | 多言語の通訳委託業務 | 98.6万円 | 2022-04-27 |
| 2026 | 防衛省 | 車両整備マニュアル等の翻訳 | 82.1万円 | 2026-07-31 |
| 2017 | 防衛省 | 米国の企業保全基準等に係る文書の翻訳役務 | 51.8万円 | 2018-01-22 |
| 2024 | 法務省 | 令和7年度広島刑務所中国語等外国語翻訳・通訳業務労働者派遣契約 | 4,680円 | 2025-02-26 |
| 2025 | 法務省 | 令和8年度広島刑務所中国語等外国語翻訳・通訳業務労働者派遣契約 | 4,460円 | 2026-02-16 |
| 2024 | 法務省 | 令和7年度栃木刑務所通訳・翻訳業務労働者派遣契約 | 2,880円 | 2025-02-26 |
| 2023 | 法務省 | 令和6年度栃木刑務所通訳・翻訳業務労働者派遣契約 | 2,480円 | 2024-02-15 |
| 2025 | 法務省 | 令和8年度高松刑務所通訳・翻訳事務業務労働者派遣契約 | 2,200円 | 2026-03-19 |
| 2023 | 法務省 | 令和6年度千葉刑務所スペイン語通訳翻訳労働者派遣業務 | 2,175円 | 2024-03-11 |
| 2024 | 法務省 | 令和7年度千葉刑務所スペイン語通訳翻訳労働者派遣業務 | 2,088円 | 2025-03-24 |
| 2020 | 法務省 | 令和3年度千葉刑務所通訳翻訳業務労働者派遣契約(スペイン語) | 1,635円 | 2021-03-12 |
| 2025 | 法務省 | 令和8年度翻訳・通訳等事務業務労働者派遣契約 | 1,544円 | 2026-03-12 |
| 2021 | 法務省 | 令和4年度京都刑務所翻訳・通訳等事務業務労働者派遣契約 | 1,468円 | 2022-03-17 |
| 2024 | 法務省 | 令和7年度翻訳・通訳等事務業務労働者派遣契約 | 1,466円 | 2025-03-10 |
| 2018 | 法務省 | 平成31年度翻訳・通訳等業務労働者派遣契約 | 1,450円 | 2019-03-11 |
| 2023 | 法務省 | 令和6年度京都刑務所翻訳・通訳等事務業務労働者派遣契約 | 1,447円 | 2024-03-13 |
| 2022 | 法務省 | 令和5年度翻訳・通訳等事務業務労働者派遣契約 | 1,427円 | 2023-03-17 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。