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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社アーキ・ヴォイス

法人番号 5130001026547 · 国の調達契約 2017〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2017〜2026

調達ポータルに載った契約 28 件

年度発注府省件名契約額契約日
2018財務省犯則調査にかかる通訳及び翻訳業務委託1,846万円2019-03-08
2024国税庁多言語の通訳及び翻訳委託業務1,770万円2025-02-28
2019財務省令和2年度犯則調査にかかる通訳及び翻訳業務委託1,563万円2020-03-06
2025国税庁多言語の通訳及び翻訳委託業務1,113万円2026-02-19
2022財務省令和5年度犯則調査に係るベトナム語通訳及び翻訳業務委託1,057万円2023-03-10
2020財務省令和3年度犯則調査にかかる通訳及び翻訳業務委託998万円2021-03-10
2022財務省令和4年度関西国際空港における税関入・出国検査場及び出発ロビー案内等業務委託987万円2022-12-16
2024水産庁水産庁語学研修(韓国語、中国語及びロシア語)業務486万円2025-03-19
2021国税庁多言語の通訳委託業務475万円2022-03-18
2024財務省令和6年度第2外国語委託研修238万円2024-12-13
2021経済産業省【九州局】令和3年度国際会議資料等の翻訳に係る業務請負102万円2021-04-26
2022国税庁多言語の通訳委託業務98.6万円2022-04-27
2026防衛省車両整備マニュアル等の翻訳82.1万円2026-07-31
2017防衛省米国の企業保全基準等に係る文書の翻訳役務51.8万円2018-01-22
2024法務省令和7年度広島刑務所中国語等外国語翻訳・通訳業務労働者派遣契約4,680円2025-02-26
2025法務省令和8年度広島刑務所中国語等外国語翻訳・通訳業務労働者派遣契約4,460円2026-02-16
2024法務省令和7年度栃木刑務所通訳・翻訳業務労働者派遣契約2,880円2025-02-26
2023法務省令和6年度栃木刑務所通訳・翻訳業務労働者派遣契約2,480円2024-02-15
2025法務省令和8年度高松刑務所通訳・翻訳事務業務労働者派遣契約2,200円2026-03-19
2023法務省令和6年度千葉刑務所スペイン語通訳翻訳労働者派遣業務2,175円2024-03-11
2024法務省令和7年度千葉刑務所スペイン語通訳翻訳労働者派遣業務2,088円2025-03-24
2020法務省令和3年度千葉刑務所通訳翻訳業務労働者派遣契約(スペイン語)1,635円2021-03-12
2025法務省令和8年度翻訳・通訳等事務業務労働者派遣契約1,544円2026-03-12
2021法務省令和4年度京都刑務所翻訳・通訳等事務業務労働者派遣契約1,468円2022-03-17
2024法務省令和7年度翻訳・通訳等事務業務労働者派遣契約1,466円2025-03-10
2018法務省平成31年度翻訳・通訳等業務労働者派遣契約1,450円2019-03-11
2023法務省令和6年度京都刑務所翻訳・通訳等事務業務労働者派遣契約1,447円2024-03-13
2022法務省令和5年度翻訳・通訳等事務業務労働者派遣契約1,427円2023-03-17

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。