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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

新日本法規出版株式会社

法人番号 5180001036822 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 70 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025国税庁令和7年度税務大学校で使用する図書の購入(第1回)(区分1)3,438万円2025-05-30
2026国税庁令和8年度税務大学校で使用する図書の購入(第1回)(区分1)2,599万円2026-06-01
2022国税庁令和4年度税務大学校で使用する図書の購入(第2回)1,867万円2022-06-14
2020国税庁税務大学校研修において使用する図書の購入(第2回)(区分1)1,832万円2020-07-01
2024国税庁令和6年度税務大学校で使用する図書の購入(第2回)1,696万円2024-06-12
2023国税庁令和5年度税務大学校で使用する図書の購入(第2回)1,618万円2023-06-13
2021国税庁令和3年度税務大学校で使用する図書の購入(第2回)(区分1)1,449万円2021-06-18
2019国税庁税務大学校研修において使用する図書の購入(第7回)(区分1)1,438万円2020-02-18
2019国税庁税務大学校研修において使用する図書の購入(第2回)(区分1)1,358万円2019-06-19
2017国税庁税務大学校研修において使用する図書の購入(第3回)(区分1)1,223万円2017-06-23
2018国税庁税務大学校研修において使用する図書の購入(第3回)(区分1)1,197万円2018-06-25
2020国税庁実務税法六法の購入1,012万円2021-02-03
2022国税庁令和4年度税務大学校で使用する図書の購入(第7回)(区分1)958万円2023-01-31
2016国税庁税務大学校研修において使用する図書の購入(第3回)(区分1)893万円2016-06-08
2015国税庁税務大学校研修において使用する図書の購入(第4回)(区分1)891万円2015-06-24
2016国税庁税務大学校研修において使用する図書の購入(第8回)(区分1)807万円2017-02-22
2015国税庁税務大学校研修において使用する図書の購入(第11回)(区分1)623万円2016-03-07
2016法務省関東地方更生保護委員会委員長表彰等記念品(電波時計)及び保護観察所所長表彰等記念品(ウッドペンセット)にかかる物品供給単価契約454万円2016-08-01
2018国税庁延滞税計算システムの改修403万円2018-06-26
2016金融庁『証券六法(平成29年版)』の購入398万円2016-10-28
2024金融庁証券六法(令和7年版)の購入377万円2024-10-25
2018金融庁『証券六法(2019年版)』の購入368万円2018-10-12
2022金融庁証券六法(令和5年版)の購入364万円2022-11-04
2023金融庁証券六法(令和6年版)の購入363万円2023-11-07
2019金融庁『証券六法(令和2年版)』の購入358万円2019-10-09
2020厚生労働省「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」ほか印刷物12点の作成350万円2020-10-15
2021金融庁『証券六法(令和4年版)』の購入349万円2021-10-08
2019厚生労働省「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」ほか印刷物12点の作成343万円2019-09-09
2020金融庁『証券六法(令和3年版)』の購入341万円2020-09-18
2017財務省証券六法(平成29年版)の購入311万円2017-06-07
2014財務省証券六法(平成27年版)の購入301万円2015-01-13
2021最高裁判所新判例体系公法編729号ほか(追録)の購入265万円2022-01-28
2015国税庁延滞税計算システムの改修245万円2015-07-17
2016厚生労働省「被保険者のみなさまへ 雇用保険のしおり」ほか印刷物6点の作成243万円2016-10-06
2021最高裁判所新判例体系公法編727号ほか(追録)の購入240万円2021-09-21
2017厚生労働省「被保険者のみなさまへ 雇用保険のしおり」ほか印刷物6点の作成234万円2017-12-05
2019法務省中国地方更生保護委員会委員長及び中国管内保護観察所長が行う表彰等記念品授与のための物品供給契約226万円2019-07-30
2018厚生労働省「被保険者のみなさまへ 雇用保険のしおり」ほか印刷物6点の作成216万円2018-12-14
2018厚生労働省雇用保険関係印刷物(3種類)製造200万円2018-08-31
2017法務省中国地方更生保護委員会委員長及び中国管内保護観察所長が行う表彰等記念品授与のための物品供給契約170万円2017-07-03
2019国税庁図書の購入(区分2)169万円2019-08-01
2017国土交通省【関東地方整備局、本局】工事契約実務要覧(国土交通(建設)編)平成29年度版371冊購入162万円2017-07-27
2019総務省広報用メモ帳の作成158万円2020-01-29
2018国土交通省【関東地方整備局、本局】平成30年度版 工事契約実務要覧(国土交通(建設)編)353冊購入158万円2018-08-03
2016厚生労働省「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」ほか印刷物5点の作成157万円2016-06-30
2019国土交通省【関東地方整備局、本局】令和元年度版 工事契約実務要覧(国土交通(建設)編)341冊購入152万円2019-08-05
2017厚生労働省「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」ほか印刷物5点の作成152万円2017-09-12
2016法務省九州地方更生保護委員会委員長表彰記念品等継続的物品供給契約152万円2017-01-12
2020国土交通省【関東地方整備局、本局】令和2年度版 工事契約実務要覧(国土交通(建設)編)331冊購入150万円2020-11-04
2022国土交通省【関東地方整備局、本局】 令和4年度版 工事契約実務要覧(国土交通(建設)編)328冊購入147万円2022-10-20
2016国税庁図書の購入(区分2)144万円2016-07-29
2018国税庁図書の購入(区分7)144万円2018-07-26
2014国税庁図書の購入(区分2)139万円2014-10-31
2018厚生労働省「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」ほか印刷物5点の作成138万円2018-09-12
2015国税庁図書の購入(区分2)134万円2015-10-29
2023国土交通省【関東地方整備局、本局】工事契約実務要覧(国土交通(建設)編 ) 令和5年度版 293冊購入133万円2023-11-17
2017厚生労働省「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」外4種の印刷物制作130万円2017-08-01
2018厚生労働省「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」外3種の印刷物制作126万円2018-08-01
2024国土交通省【関東地方整備局、本局】工事契約実務要覧(国土交通(建設)編)令和6年度版 268冊購入124万円2024-11-20
2018厚生労働省「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」外3種の印刷物制作110万円2019-03-20
2017厚生労働省「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」外4種の印刷物制作106万円2018-03-23
2016厚生労働省「雇用保険の失業給付等受給資格者のしおり」外4種の印刷物製作102万円2017-03-24
2018国税庁中学生の「税についての作文」優秀作品集の作成94.2万円2018-11-26
2018厚生労働省「福島のユースエール認定企業」冊子作成契約93.3万円2018-12-18
2017国税庁図書の購入(区分4)75.1万円2017-07-28
2018厚生労働省「労災保険診療のてびき」印刷契約59.7万円2018-07-25
2018厚生労働省「平成31年度版 求人申込から採用まで」の印刷物3,850部の作成業務44.3万円2019-03-15
2017厚生労働省「平成30年度版 求人申込から採用まで」の印刷物4,150部の作成業務43.6万円2018-03-29
2022防衛省公務員 旅費取り扱いの手引き他5件4.3万円2022-08-12
2016国税庁図書の購入(区分4)1.32万円2016-12-21

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

2 件

契約の金額

516万円

対象年度

2018〜2025

契約に書かれた会社名: 新日本法規出版株式会社

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ2 件516万円
未接続0 件0円
契約の合計2 件516万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 2 件・516万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 2 件・516万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 静岡県(2025 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,848億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額22.4億円
  • 香川県(2018 年度)

    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)4.09億円
    • 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)128億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 静岡県(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 386万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 香川県(2018 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 130万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(受け手の決算)。

    国の費目を見る

契約

  • 追録の売買契約

    静岡県・2025 年度・随意契約

    3,857,033円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 19,474,753,000円(61 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 5180001036822(名前が全国で 1 社に決まった)

  • 「讃岐国府跡2」印刷業務

    香川県・2018 年度・入札結果

    1,304,640円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 8,548,111,000円(63 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 5180001036822(出所の記録なし)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。