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法人番号 5290001010106 · 国の調達契約 2014〜2017 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2017
調達ポータルに載った契約 21 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2016 | 国税庁 | 平成29年度消費税中間申告書及び法人税確定申告書等同封用納付書のプリント、裁断及び収納作業（区分１） | 1,274万円 | 2017-03-24 |
| 2015 | 国税庁 | 平成28年度消費税中間申告書及び法人税確定申告書等同封用納付書のプリント、裁断及び収納作業（区分１） | 1,183万円 | 2016-03-25 |
| 2016 | 国税庁 | 平成29年度消費税中間申告書及び法人税確定申告書等同封用納付書のプリント、裁断及び収納作業（区分２） | 997万円 | 2017-03-24 |
| 2014 | 国税庁 | 平成27年度消費税中間申告書及び法人税確定申告書等同封用納付書のプリント、裁断及び収納作業（区分１） | 994万円 | 2015-03-26 |
| 2015 | 国税庁 | 平成28年度消費税中間申告書及び法人税確定申告書等同封用納付書のプリント、裁断及び収納作業（区分２） | 939万円 | 2016-03-25 |
| 2014 | 国税庁 | 平成27年度消費税中間申告書及び法人税確定申告書等同封用納付書のプリント、裁断及び収納作業（区分２） | 787万円 | 2015-03-26 |
| 2016 | 国税庁 | 徴収高計算書のプリント及び裁断業務 | 770万円 | 2016-07-05 |
| 2015 | 国税庁 | 徴収高計算書のプリント及び裁断業務 | 750万円 | 2015-06-30 |
| 2017 | 国税庁 | 徴収高計算書のプリント及び裁断業務 | 739万円 | 2017-06-27 |
| 2017 | 国税庁 | 年末調整用徴収高計算書のプリント及び裁断等業務（区分１） | 502万円 | 2017-04-14 |
| 2016 | 国税庁 | 年末調整用徴収高計算書のプリント及び裁断等業務（区分１） | 502万円 | 2016-04-12 |
| 2015 | 国税庁 | 平成28年度法人税確定申告書等のプリント作業等の委託 | 493万円 | 2016-03-25 |
| 2016 | 国税庁 | 平成29年度法人税確定申告書等のプリント作業等の委託 | 485万円 | 2017-03-23 |
| 2014 | 国税庁 | 平成27年度法人税確定申告書等のプリント作業等の委託 | 483万円 | 2015-03-26 |
| 2015 | 国税庁 | 年末調整用徴収高計算書のプリント及び裁断等業務（区分１） | 469万円 | 2015-04-14 |
| 2015 | 国税庁 | 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表へのプリント及び裁断等業務 | 280万円 | 2015-07-21 |
| 2016 | 国税庁 | 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表へのプリント及び裁断等業務 | 279万円 | 2016-07-26 |
| 2017 | 国税庁 | 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表へのプリント及び裁断等業務 | 268万円 | 2017-07-26 |
| 2016 | 国税庁 | 平成28年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表プリント、裁断等業務 | 245万円 | 2016-07-26 |
| 2017 | 国税庁 | 平成29年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表プリント、裁断等業務 | 239万円 | 2017-06-23 |
| 2015 | 国税庁 | 平成27年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表プリント、裁断等業務 | 233万円 | 2015-07-24 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。