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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

公益財団法人九州経済調査協会

法人番号 5290005000838 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 39 件

年度発注府省件名契約額契約日
2020経済産業省【九州局】令和2年度九州地域における次世代モビリティ事業化に向けた実態調査および事業プラン策定事業1,953万円2020-09-11
2020経済産業省【九州局】令和2年度九州地域ものづくり中小企業事業化支援事業(ミニマルファブ等の事業化に向けた市場ニーズ調査及び販路開拓等支援事業)1,250万円2020-07-29
2025経済産業省【九州局】令和7年度地域経済産業活性化対策調査(企業成長に向けた「働きがい改革」の推進に係る調査事業)1,212万円2025-07-07
2025経済産業省【九州局】令和7年度 地域における中堅・中小企業の経済合理的な脱炭素化の取組に関する調査1,150万円2025-07-09
2024経済産業省【九州局】令和6年度地域経済産業活性化対策調査(多様な人材が輝く包摂的な社会の実現に向けた雇用環境等調査事業) 1,020万円2024-09-02
2026経済産業省【九州局】令和8年度九州半導体産業人材マップ等に関する調査事業999万円2026-07-15
2017経済産業省平成29年度九州地域ものづくり中小企業事業化支援事業(技術開発戦略策定)863万円2017-06-09
2024経済産業省【九州局】令和6年度半導体関連製品製造時における静脈産業等の実態調査事業に係る役務請負774万円2024-06-19
2024経済産業省【九州局】令和6年度地域経済産業活性化対策調査(地域サプライチェーンにおける中堅・中核企業を中心とした脱炭素化への取組に関する調査)773万円2024-09-26
2026経済産業省【九州局】令和8年度地域経済産業活性化対策調査(地方における投資促進・イノベーション創出に向けた産業構造分析調査事業)726万円2026-07-23
2020内閣府地域別支出総合指数(RDEI)の作成・分析・検証業務679万円2021-03-19
2014内閣府地域別支出総合指数(RDEI)の作成・分析・検証業務662万円2015-03-26
2021内閣府地域別支出総合指数(RDEI)の作成・分析・検証業務661万円2022-03-10
2022内閣府地域別支出総合指数(RDEI)の作成・分析・検証業務661万円2023-03-28
2022経済産業省【九州局】令和4年度地域経済産業活性化対策等調査(商店街等におけるデザイン経営の活用可能性調査)650万円2022-07-21
2019内閣府地域別支出総合指数(RDEI)の作成・分析・検証業務648万円2020-03-18
2017内閣府地域別支出総合指数(RDEI)の作成・分析・検証業務647万円2018-03-30
2018内閣府地域別支出総合指数(RDEI)の作成・分析・検証業務645万円2019-03-25
2026経済産業省【九州局】令和8年度中小企業におけるGX推進のための経営課題別支援に関する調査636万円2026-07-15
2024内閣府地域別支出総合指数(RDEI)の作成・分析・検証業務636万円2025-03-07
2025内閣府地域別支出総合指数(RDEI)の作成・分析・検証業務635万円2026-03-19
2019経済産業省令和元年度九州SDGs経営推進モデル事業及び食料品製造業の競争力強化による輸出戦略策定調査事業(令和元年度NOVA調査)630万円2019-07-25
2015内閣府地域別支出総合指数(RDEI)の作成・分析・検証業務607万円2016-03-17
2016内閣府地域別支出総合指数(RDEI)の作成・分析・検証業務605万円2017-03-30
2022内閣府令和4年度沖縄振興推進調査(沖縄県における半導体関連産業の成長可能性調査)595万円2022-09-08
2023経済産業省【九州局】令和5年度地域経済産業活性化対策調査(九州地域における若手社会起業家等の発掘及びネットワーク構築可能性調査)545万円2023-06-26
2020経済産業省【九州局】令和2年度九州における地域課題・社会課題の解決に向けた持続的なSDGs貢献ビジネスマッチング事業544万円2020-07-27
2021経済産業省【九州局】令和3年度九州地域の持続可能な発展に向けたソリューション及びマッチング調査事業472万円2021-08-26
2018経済産業省平成30年度2020年以降における九州の持続可能な成長に向けた調査事業461万円2018-10-22
2023経済産業省【九州局】令和5年度九州地域におけるオープンイノベーション促進事業に係る役務請負442万円2023-06-09
2017経済産業省輸出向け農産物開発・ブランド化に向けたアジアでの実態調査事業に関する役務請負384万円2017-10-30
2020経済産業省【九州局】令和2年度 ものづくり中小・中堅企業の生産性向上(DX実現)に向けたSIer企業参入促進のための競争環境整備調査に係る役務請負353万円2020-08-25
2021経済産業省【九州局】令和3年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(九州水素・燃料電池フォーラムの実施及び水素関連先進事例調査)348万円2021-10-04
2021経済産業省【九州局】令和3年度九州地域における半導体サプライチェーン構築検討調査306万円2021-10-21
2026経済産業省【九州局】令和8年度経済安全保障に資する半導体関連企業の技術流出対策支援事業に係る役務請負295万円2026-08-04
2022経済産業省【九州局】令和4年度経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業(経済産業局の業務DX化とその効果検証のための調査に係る調査業務)246万円2022-09-01
2023国土交通省令和5年度 まちなかウォーカブル取組事例等調査198万円2023-11-10
2018経済産業省平成30年度 2020を契機としたスポーツ×地域産業等による地域・経済活性化モデル構築支援事業に関する役務請負138万円2018-07-26
2023国土交通省BIM/CIM活用実態調査整理業務88万円2024-02-02

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

2 件

契約の金額

858万円

対象年度

2024

契約に書かれた会社名: 公益財団法人九州経済調査協会

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ2 件858万円
未接続0 件0円
契約の合計2 件858万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 2 件・858万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 2 件・858万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 北九州市(2024 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額760億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額26.2億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)62.4億円
    • 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)107億円
  • 大分市(2024 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額123億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額10.7億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)27.2億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 北九州市(2024 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 433万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 大分市(2024 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 425万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

契約

契約の一覧

同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。

  • 令和6年度移動時間推計調査委託業務同じ団体のみ・大分市・2024 年度・随意契約法人番号 5290005000838(名前が全国で 1 社に決まった)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 3,227,937,000円(32 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    4,246,000円契約額
  • 観光人流データ調査支援及びダッシュボード作成業務同じ団体のみ・北九州市・2024 年度・随意契約法人番号 5290005000838(名前が全国で 1 社に決まった)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 9,751,154,000円(47 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    4,334,000円契約額

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。