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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

敷島印刷株式会社

法人番号 5330001002222 · 国の調達契約 2014〜2021 年度

契約額の合計

1.16億円

契約件数

59件

発注した府省

9省

対象年度

2014〜2021

調達ポータルに載った契約 59 件

年度発注府省件名契約額契約日
2019法務省冊子「「いじめ」させない 見逃さない」ほか9件の製作業務の請負 一式1,364万円2019-05-09
2018国土交通省「平成30年度自動車点検整備推進運動」に係るPRポスター、チラシ、小冊子のデータの制作、印刷及び発送業務581万円2018-07-09
2019総務省電波利用環境保護活動用ポスター等の印刷の請負499万円2020-03-04
2019厚生労働省「令和2年度雇用保険印紙受払簿(雇用保険印紙の事務手続き)」冊子外6種の印刷物作製418万円2019-12-18
2019総務省電波利用環境保護活動用ポスター等の印刷の請負381万円2019-04-26
2018総務省電波利用環境保護活動用ポスター等の印刷の請負365万円2018-04-03
2014厚生労働省「仕事探しに役立つ利用ガイド」ほか18点の作成358万円2014-12-01
2018厚生労働省「雇用保険事務手続きの手引き(平成31年4月版)」冊子外10種の印刷物作製341万円2019-01-24
2018厚生労働省「STOP!!違反質問」リーフレット外14種の印刷物作製319万円2018-04-10
2019厚生労働省「雇用保険事務手続きの手引き(平成31年6月版)」冊子外6種の印刷物作製314万円2019-04-11
2019厚生労働省「求人者サービスのご案内」冊子外15種の印刷物作製299万円2019-04-11
2016総務省電波利用環境保護活動用ポスター等の印刷298万円2016-04-07
2019財務省パンフレット「関税レポート」ほかの印刷製本279万円2019-04-26
2021財務省パンフレット「関税レポート」ほかの印刷製本258万円2021-05-20
2017厚生労働省「遡及被保険者資格取得に関する賃金支払額報告書」複写帳票外18種の印刷物作製254万円2017-12-18
2017外務省「われらの北方領土2017年版」の印刷・製本及び発送242万円2018-03-05
2018厚生労働省「求人申込ガイド」冊子外13種(平成30年度第4四半期分)の印刷物作製239万円2019-01-25
2018厚生労働省「事業のサポーター助成金制度のご案内」冊子外3種の印刷物作製214万円2018-11-14
2020法務省法務省総合職職員採用用パンフレット並びに法務省専門職員(人間科学)募集用ポスター及びパンフレット印刷製本業務の請負 一式211万円2020-11-12
2018厚生労働省「ワーク・ライフ・バランス2019」カレンダー外7種の印刷物作製205万円2018-09-14
2018厚生労働省「高齢者雇用安定法ガイドブック」冊子外16種の印刷物作製195万円2018-04-10
2020国税庁「令和2年分確定申告期ポスター」の刷成195万円2020-10-30
2017厚生労働省「就活準備・業界研究セミナー」ポスター外6種の印刷物作製188万円2017-08-21
2018厚生労働省「就活準備・業界研究セミナー」ポスター外17種の印刷物作製183万円2018-07-18
2019厚生労働省「求人者サービスのご案内」冊子外14種の印刷物作製178万円2019-08-20
2014国税庁平成27年度 租税教育用副教材の刷成(区分3)172万円2015-03-27
2017厚生労働省「求人申込ガイド」外13種の印刷物作製170万円2017-10-19
2015国税庁平成28年度 租税教育用副教材(区分3)の刷成170万円2016-03-30
2020財務省パンフレット「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」の印刷製本153万円2020-05-29
2018法務省「平成30年版出入国管理日本語版及び英語版」印刷製本等業務の請負 一式148万円2018-08-29
2014法務省平成26年版出入国管理日本語版及び英語版印刷製本請負業務 一式148万円2014-10-14
2018厚生労働省「あなたの認定日(2019年/2020年)」リーフレット外7種の印刷物作製146万円2018-10-19
2017厚生労働省「あなたの認定日」カレンダー外9種の印刷物作製137万円2017-10-19
2015法務省平成27年版出入国管理日本語版及び英語版印刷製本等請負業務 一式128万円2015-10-10
2015国税庁平成28年度 租税教育用副教材(区分2)の刷成123万円2016-03-30
2014国税庁平成27年度 租税教育用副教材の刷成(区分2)123万円2015-03-27
2021国税庁「お酒の地理的表示を知っていますか?」の刷成115万円2022-03-07
2019厚生労働省「平成31年度建設工事関係者連絡会議-資料-」冊子外4種の印刷物作製111万円2019-05-22
2015法務省法務省専門職員(人間科学)募集用ポスター及びパンフレット印刷製本請負業務 一式106万円2015-11-18
2017厚生労働省「特別加入者の給付基礎日額決定通知書送付用窓付封筒」外5種の印刷物作製100万円2017-06-14
2018財務省「財務省財務局職員採用パンフレット(総合職・財務専門官)」の印刷製本98.3万円2019-03-04
2014法務省法務省総合職職員採用パンフレット印刷製本請負業務 一式95.5万円2014-12-26
2015法務省法務省総合職職員採用用パンフレット印刷製本請負業務 一式94万円2015-11-27
2016法務省「法務省総合職職員採用用パンフレット」印刷製本請負業務 一式92.5万円2016-11-29
2017厚生労働省「平成29年度建設工事関係者連絡会議(資料)」外2種の印刷物作製87.8万円2017-05-22
2021財務省「財務省財務局職員採用パンフレット(総合職・財務専門官)」の印刷製本84.1万円2022-03-01
2019厚生労働省「ハローワーク福岡中央 フロアガイド」リーフレット外2種の印刷物作製82.1万円2019-11-15
2018厚生労働省「平成30年度建設工事関係者連絡会議-資料-」冊子外2種の印刷物作製79.7万円2018-05-17
2016厚生労働省「労災保険診療のてびき」冊子外4種の印刷物作製66.5万円2016-09-12
2020法務省令和2年度「外国語人権相談ダイヤル」広報用チラシ等印刷業務の請負 一式65万円2020-12-21
2019厚生労働省「雇用保険の高年齢受給資格者のしおり(令和元年8月版)」冊子外2種の印刷物作製51.8万円2019-06-14
2016法務省平成28年度版「渉外戸籍のハンドブック」の印刷製本等業務の請負 一式50.8万円2016-12-15
2021警察庁【電子可】人権の擁護(令和3年度版)49.6万円2021-11-25
2014国税庁平成27年度 租税教育用副教材の刷成(区分4)49万円2015-03-27
2015国税庁平成28年度 租税教育用副教材(区分4)の刷成45.6万円2016-03-30
2020警察庁【電子可】パンフレット「性犯罪被害者の支援のために」44.2万円2020-12-21
2017厚生労働省「関門港における港湾労働法適用区域地図」外4種の印刷物作製22.8万円2017-09-15
2018警察庁【電子可】警察職員による被害者支援手記21.9万円2019-01-15
2017経済産業省海外渡航者へ向けたワシントン条約に関する注意喚起についてのリーフレットの印刷8.4万円2017-08-10

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

50万円

支出先明細

1行

関係した事業

1件

対象年度

2021

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。