沖縄綜合警備保障株式会社
法人番号 5360001008613 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
1.15億円
契約件数
20件
発注した府省
7省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 20 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2026 | 防衛省 | 沖縄防衛局庁舎入退館ゲート更改等業務 | 5,829万円 | 2026-07-03 |
| 2025 | 防衛省 | シュワブ(7)維持管理業務 | 1,898万円 | 2025-04-02 |
| 2025 | 法務省 | 令和8年度福岡出入国在留管理局那覇支局那覇空港出張所における警備監視業務委託契約 | 562万円 | 2026-03-17 |
| 2018 | 法務省 | 名護地方合同庁舎及び石垣地方合同庁舎の機械警備業務委託契約 | 354万円 | 2019-02-19 |
| 2023 | 法務省 | 名護地方合同庁舎及び石垣地方合同庁舎の機械警備業務委託契約 | 354万円 | 2024-03-01 |
| 2022 | 内閣府 | 運輸3事務所の庁舎機械警備業務 | 318万円 | 2023-02-17 |
| 2017 | 内閣府 | 運輸3事務所の庁舎機械警備業務 | 318万円 | 2018-02-15 |
| 2023 | 国土交通省 | 令和5年度 久米島ORSR局舎等機械警備請負 | 230万円 | 2023-04-03 |
| 2025 | 国土交通省 | 令和7年度 久米島ORSR局舎等機械警備請負 | 230万円 | 2025-04-01 |
| 2022 | 財務省 | 沖縄地区税関石垣税関支署船員詰所及び監視艇「さきしま」機械警備 請負 契約 | 198万円 | 2023-03-22 |
| 2024 | 国土交通省 | 令和6年度 久米島ORSR局舎等機械警備請負 | 192万円 | 2024-04-01 |
| 2022 | 検察庁 | 沖縄法務合同庁舎、那覇地方検察庁平良支部庁舎及び那覇地方検察庁石垣支部庁舎に係る機械警備業務委託契約 | 186万円 | 2023-03-06 |
| 2025 | 国土交通省 | 令和7年度 沖縄本島各局舎等機械警備請負 | 155万円 | 2025-04-01 |
| 2023 | 国土交通省 | 令和5年度 沖縄本島各局舎等機械警備請負 | 155万円 | 2023-04-03 |
| 2024 | 国土交通省 | 令和6年度 沖縄本島各局舎等機械警備請負 | 118万円 | 2024-04-01 |
| 2021 | 財務省 | 沖縄地区税関大型広域監視艇しまかぜ機械警備に関する請負契約 | 102万円 | 2022-01-24 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成30年度庁舎機械警備等業務(沖縄職業総合庁舎外3庁舎) | 79.8万円 | 2018-02-16 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成29年度庁舎機械警備等業務(沖縄職業総合庁舎外3庁舎) | 79.8万円 | 2017-02-17 |
| 2015 | 厚生労働省 | 平成28年度庁舎機械警備等業務(沖縄職業総合庁舎外3庁舎) | 79.8万円 | 2016-02-03 |
| 2014 | 厚生労働省 | 平成27年度庁舎機械警備等業務 | 67.2万円 | 2015-01-29 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。