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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

公益社団法人沖縄県公共嘱託登記土地家屋調査士協会

法人番号 5360005000062 · 国の調達契約 2015〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2026

調達ポータルに載った契約 33 件

年度発注府省件名契約額契約日
2024法務省法務局地図作成事業請負契約3,600万円2024-07-29
2023法務省登記所備付地図作成作業請負契約2,785万円2023-08-21
2018法務省登記所備付地図作成作業請負契約2,760万円2018-09-06
2022法務省登記所備付地図作成作業請負契約2,750万円2022-07-26
2026環境省令和8年度西表石垣国立公園特定民有地買上事業公共嘱託登記(表示に関する登記)業務[最低価格落札方式]2,250万円2026-06-25
2021法務省登記所備付地図作成作業請負契約2,200万円2021-09-09
2017内閣府平成29年度南部国道事務所公共嘱託登記(表示関する登記)業務1,806万円2017-04-10
2019内閣府平成31年度南部国道事務所公共嘱託登記(表示に関する登記)業務1,623万円2019-04-11
2024内閣府令和6年度南部国道事務所公共嘱託登記(表示に関する登記)業務1,552万円2024-04-10
2025内閣府令和7年度南部国道事務所公共嘱託登記(表示に関する登記)業務1,521万円2025-04-10
2018内閣府平成30年度南部国道事務所公共嘱託登記(表示に関する登記)業務1,463万円2018-04-12
2024内閣府令和6年度那覇港湾・空港整備事務所公共嘱託登記(表示に関する登記)業務1,425万円2024-07-26
2021内閣府令和3年度南部国道事務所公共嘱託登記(表示に関する登記)業務1,367万円2021-04-08
2020内閣府令和2年度南部国道事務所公共嘱託登記(表示に関する登記)業務1,300万円2020-04-16
2023内閣府令和5年度南部国道事務所公共嘱託登記(表示に関する登記)業務1,048万円2023-04-12
2022内閣府令和4年度南部国道事務所公共嘱託登記(表示に関する登記)業務995万円2022-04-13
2025法務省防災・まちづくり型法務局地図作成事業請負契約730万円2025-07-25
2017内閣府平成29年度北部国道事務所公共嘱託登記業務(表示に関する登記)635万円2017-04-07
2021内閣府令和3年度那覇港湾・空港整備事務所公共嘱託登記(表示に関する登記)業務548万円2021-04-15
2018内閣府平成30年度北部国道事務所公共嘱託登記業務515万円2018-04-06
2024内閣府令和6年度北部国道事務所公共嘱託登記業務493万円2024-04-15
2022内閣府令和4年度北部国道事務所公共嘱託登記業務458万円2022-04-14
2025内閣府令和7年度北部国道事務所公共嘱託登記業務397万円2025-04-15
2021内閣府令和3年度北部国道事務所公共嘱託登記業務376万円2021-04-14
2021国土交通省那覇空港南側進入灯・連絡道路登記資料作成業務366万円2021-04-22
2023内閣府令和5年度那覇港湾・空港整備事務所公共嘱託登記(表示に関する登記)業務355万円2023-12-22
2019内閣府平成31年度北部国道事務所公共嘱託登記業務295万円2019-04-05
2018内閣府那覇港湾・空港整備事務所公共嘱託登記(表示に関する登記)業務292万円2018-06-01
2020内閣府令和2年度平良港湾事務所地積測量図等作成業務275万円2021-01-12
2020内閣府令和2年度北部国道事務所公共嘱託登記業務259万円2020-04-07
2023内閣府令和5年度北部国道事務所公共嘱託登記業務243万円2023-04-14
2025環境省令和7年度西表石垣国立公園特定民有地買上調査等業務【再度公告】[最低価格落札方式]241万円2025-07-30
2015国土交通省旧宮古島VORTACサイト外1件調査測量登記業務217万円2015-11-13

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。