株式会社ソフトキャンパス
法人番号 5420001010380 · 国の調達契約 2014〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2025
調達ポータルに載った契約 55 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 厚生労働省 | 【東京労働局】令和８年度就職支援セミナー事業 | 1,545万円 | 2026-03-06 |
| 2015 | 厚生労働省 | 平成２８年度就職支援セミナーに係る業務 | 908万円 | 2016-03-23 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成２９年度雇用保険受給資格者に対する就職支援セミナー事業 | 904万円 | 2017-03-24 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成２９年度就職支援セミナー事業にかかる業務 | 889万円 | 2018-02-22 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成31年度就職支援セミナー事業 | 867万円 | 2019-03-11 |
| 2019 | 厚生労働省 | 令和２年度就職支援セミナー事業 | 851万円 | 2020-03-11 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成30年度雇用保険受給資格者に対する就職支援セミナー事業 | 843万円 | 2018-03-20 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成31年度雇用保険受給資格者に対する就職支援セミナー事業 | 819万円 | 2019-03-14 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和４年度就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活かした支援 | 810万円 | 2022-06-09 |
| 2020 | 厚生労働省 | 令和３年度雇用保険受給資格者に対する就職支援セミナー事業 | 804万円 | 2021-03-17 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年度中高年世代活躍応援プロジェクト | 780万円 | 2026-03-17 |
| 2014 | 厚生労働省 | 平成２７年度生涯現役社会実現環境整備事業 | 699万円 | 2015-03-23 |
| 2021 | 厚生労働省 | 令和４年度雇用保険受給資格者に対する就職支援セミナー事業 | 657万円 | 2022-03-11 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和5年度雇用保険受給資格者に対する就職支援セミナー事業 | 615万円 | 2023-03-13 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年度就職支援セミナー事業 | 590万円 | 2026-03-10 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和７年度中高年世代活躍応援プロジェクト | 563万円 | 2025-04-28 |
| 2021 | 厚生労働省 | 【東京労働局】令和４年度マザーズハローワーク東京・日暮里におけるパソコン講習業務委託(単価契約) | 559万円 | 2022-03-02 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年度中高年世代活躍応援プロジェクト | 528万円 | 2026-03-05 |
| 2014 | 厚生労働省 | 平成27年度マザーズハローワーク東京外１施設におけるパソコン講習業務委託 | 522万円 | 2015-03-19 |
| 2021 | 厚生労働省 | 令和４年度就職支援セミナー事業 | 491万円 | 2022-03-10 |
| 2023 | 厚生労働省 | 就職支援セミナー事業 | 489万円 | 2024-03-14 |
| 2024 | 厚生労働省 | 【東京労働局】令和7年度マザーズハローワーク東京・日暮里及び立川におけるパソコン講習業務委託 | 488万円 | 2025-02-10 |
| 2025 | 厚生労働省 | 【東京労働局】令和８年度マザーズハローワーク東京・日暮里及び立川におけるパソコン講習業務委託 | 488万円 | 2026-02-10 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和７年度就職支援セミナー事業の実施運営に伴う業務一式 | 473万円 | 2025-03-07 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年度就職支援セミナー事業の実施運営業務一式 | 472万円 | 2026-03-06 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年度就職支援セミナー事業 | 453万円 | 2026-03-17 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和４年度マザーズハローワーク等における短期パソコンセミナー業務委託契約 | 447万円 | 2022-07-01 |
| 2023 | 国税庁 | 各種研修委託業務 | 444万円 | 2023-08-04 |
| 2022 | 厚生労働省 | 【東京労働局】令和5年度マザーズハローワーク東京・日暮里におけるパソコン講習業務委託（単価契約） | 442万円 | 2023-03-03 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年度 就職支援セミナー事業 | 439万円 | 2026-03-06 |
| 2023 | 厚生労働省 | 【東京労働局】令和6年度マザーズハローワーク東京・日暮里におけるパソコン講習業務委託（総価契約） | 422万円 | 2024-02-22 |
| 2022 | 国税庁 | 各種研修委託業務 | 420万円 | 2022-08-05 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和７年度就職支援セミナー事業 | 404万円 | 2025-05-27 |
| 2021 | 国税庁 | 各種研修委託業務 | 344万円 | 2021-08-06 |
| 2015 | 厚生労働省 | 平成２７年度マザーズハローワーク等における短期パソコンセミナー業務委託契約 | 277万円 | 2015-09-16 |
| 2017 | 国税庁 | 各種研修委託業務 | 275万円 | 2017-08-09 |
| 2015 | 厚生労働省 | マザーズハローワーク事業に係るパソコン講習業務委託（平成27年11月～平成28年3月実施分）(東京市部) | 239万円 | 2015-10-02 |
| 2024 | 国税庁 | 各種研修委託業務 | 229万円 | 2024-08-05 |
| 2015 | 厚生労働省 | 平成２７年度マザーズハローワーク事業に係るパソコン講習業務委託（平成27 年6 月～平成27 年10 月実施分）再度公告 | 186万円 | 2015-05-29 |
| 2023 | 厚生労働省 | 【東京労働局】令和５年度 パソコン研修（前期・後期） | 185万円 | 2023-08-08 |
| 2023 | 厚生労働省 | 【東京労働局】令和5年度マザーズハローワーク事業に係るパソコン講習業務委託(府中、町田、八王子、立川所） | 179万円 | 2023-06-02 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和５年度オフィスツール研修に係る実施業務 | 170万円 | 2023-03-15 |
| 2022 | 厚生労働省 | マザーズハローワーク事業に係るパソコン講習業務委託(府中、町田、八王子、立川所） | 155万円 | 2022-06-09 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和６年度オフィスツール研修に係る実施業務 | 143万円 | 2024-03-06 |
| 2021 | 厚生労働省 | マザーズハローワーク事業に係るパソコン講習業務委託（令和３年11 月～令和４年2月実施分） | 136万円 | 2021-09-30 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和７年度オフィスツール研修に係る実施業務 | 128万円 | 2025-03-14 |
| 2022 | 厚生労働省 | 【東京労働局】マザーズハローワーク事業に係るパソコン講習業務委託（令和４年11月～令和５年３ 月実施分） | 128万円 | 2022-10-04 |
| 2021 | 厚生労働省 | マザーズハローワーク事業に係るパソコン講習業務委託(府中、町田、八王子、立川所) | 119万円 | 2021-05-31 |
| 2022 | 警察庁 | PostgreSQL講習会 | 115万円 | 2023-03-01 |
| 2024 | 厚生労働省 | 【東京労働局】マザーズハローワーク事業に係るパソコン講習業務委託（八王子、町田、府中） | 111万円 | 2024-09-09 |
| 2023 | 厚生労働省 | 【東京労働局】マザーズハローワーク事業に係るパソコン講習業務委託（令和５年11月～令和６年３月実施分） | 105万円 | 2023-09-28 |
| 2025 | 厚生労働省 | 【東京労働局】令和7年度マザーズハローワーク東京ほか2施設におけるライフプラン・税金と保険セミナー及びメイクアップ・ビジネスマナーセミナーの業務委託 | 85.8万円 | 2025-04-02 |
| 2014 | 厚生労働省 | マザーズハローワーク事業に係るパソコン講習業務委託（平成26年11月～平成27年3月実施分） | 59.7万円 | 2014-10-10 |
| 2022 | 警察庁 | PostgreSQL講習会 | 48.8万円 | 2022-05-13 |
| 2022 | 警察庁 | 【電子可】JavaScript講習会 | 35.2万円 | 2022-05-12 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。