株式会社マイクロフィッシュ
法人番号 5430001015957 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 50 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2016 | 国土交通省 | 地名調書等電子化業務（中部・九州地区） | 1,451万円 | 2016-12-09 |
| 2016 | 国土交通省 | 地名調書等電子化業務（東北・中国地区） | 1,430万円 | 2016-11-18 |
| 2016 | 国土交通省 | 函館開発建設部 公物管理関係保存図書電子ファイリング化 | 1,400万円 | 2016-12-07 |
| 2018 | 厚生労働省 | 戦没者等援護関係資料の電子化 | 1,357万円 | 2018-11-06 |
| 2019 | 厚生労働省 | 戦没者等援護関係資料の電子化 | 1,316万円 | 2019-09-13 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和４年度戦没者等援護関係資料の電子化 | 1,056万円 | 2022-05-17 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和５年度戦没者等援護関係資料の電子化 | 1,030万円 | 2023-05-31 |
| 2017 | 国土交通省 | 函館開発建設部 用地関係図面電子化及びマイクロフィルム化 | 898万円 | 2018-02-08 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和７年度戦没者等援護関係資料の電子化 | 864万円 | 2025-05-30 |
| 2026 | 厚生労働省 | 令和８年度戦没者等援護関係資料の電子化 | 782万円 | 2026-07-21 |
| 2023 | 防衛省 | 戦史史料のマイクロフィルムから電子画像データ作成（単価契約） | 707万円 | 2024-03-14 |
| 2022 | 防衛省 | 戦史史料のマイクロフィルムから電子画像データ作成 | 686万円 | 2022-04-28 |
| 2022 | 国土交通省 | 地名調書等電子化業務 | 678万円 | 2023-01-17 |
| 2020 | 防衛省 | 技術資料の電子データ化等作業 | 678万円 | 2020-10-08 |
| 2021 | 国土交通省 | 地名調書等電子化業務 | 555万円 | 2022-01-13 |
| 2015 | 国土交通省 | 航空機登録申請書類の電子化及び電子データ作成作業 | 506万円 | 2015-12-09 |
| 2025 | 文部科学省 | 文部科学省支出計算書等証拠書類編綴に関する業務請負 一式 | 504万円 | 2026-03-23 |
| 2021 | 文部科学省 | 文部科学省支出計算書等証拠書類編綴に関する業務請負 一式 | 497万円 | 2022-03-18 |
| 2024 | 文部科学省 | 文部科学省支出計算書等証拠書類編綴に関する業務請負 一式 | 495万円 | 2025-02-27 |
| 2019 | 国土交通省 | 地名調書等電子化業務 | 491万円 | 2020-02-12 |
| 2022 | 文部科学省 | 文部科学省支出計算書等証拠書類編綴に関する業務請負 一式 | 490万円 | 2023-02-24 |
| 2023 | 文部科学省 | 文部科学省支出計算書等証拠書類編綴に関する業務請負 一式 | 450万円 | 2024-02-22 |
| 2015 | 環境省 | 平成27年度放射性物質汚染対処特措法第４４条に基づく求償作業に必要な証憑書類の電子データ作成業務【再度公告】 | 420万円 | 2015-11-11 |
| 2014 | 総務省 | 2600420089行政評価局調査資料のデジタル化作業の請負 | 340万円 | 2015-02-05 |
| 2016 | 国土交通省 | 電子化文書及びマイクロフィルム文書等作成業務 | 337万円 | 2016-07-20 |
| 2023 | 国土交通省 | 測量士及び測量士補試験合格者台帳の電子化業務 | 333万円 | 2023-12-06 |
| 2019 | 国土交通省 | 令和元年度 構造関係資料の電子化等業務 | 331万円 | 2019-10-03 |
| 2019 | 文部科学省 | 文部科学省支出計算書等証拠書類編綴に関する業務請負 一式 | 302万円 | 2020-03-17 |
| 2020 | 文部科学省 | 文部科学省支出計算書等証拠書類編綴に関する業務請負 一式 | 297万円 | 2021-03-12 |
| 2020 | 国土交通省 | データ変換業務 | 294万円 | 2021-02-26 |
| 2022 | 国土交通省 | 令和４年度 設計原図マイクロフィルム化等文書作成業務 | 290万円 | 2022-10-19 |
| 2021 | 特許庁 | 審決関係書類に係る電子化業務 | 260万円 | 2021-11-12 |
| 2018 | 文部科学省 | 文部科学省支出計算書等証拠書類編綴に関する業務請負 一式 | 253万円 | 2019-03-22 |
| 2025 | 防衛省 | 戦史史料のマイクロフィルムからの電子画像データ作成（単価契約） | 244万円 | 2026-03-10 |
| 2017 | 文部科学省 | 文部科学省支出計算書等証拠書類編綴に関する業務請負 一式 | 242万円 | 2018-03-23 |
| 2021 | 防衛省 | 技術資料の電子データ化等作業 | 240万円 | 2021-11-17 |
| 2016 | 国土交通省 | 平成28年度 国有財産取得書類スキャニング作業 | 232万円 | 2017-01-25 |
| 2023 | 国土交通省 | 設計図面及びマイクロフィルム等電子化文書作成（２３）業務 | 174万円 | 2023-10-30 |
| 2017 | 文部科学省 | 文部科学省支出計算書等証拠書類編綴に関する業務請負 一式 | 163万円 | 2017-05-30 |
| 2014 | 国土交通省 | 地名調書等電子化業務 | 144万円 | 2015-01-08 |
| 2024 | 国土交通省 | 電子化文書作成（２４）業務 | 134万円 | 2024-07-16 |
| 2017 | 海上保安庁 | 測量原図スキャニング作業 | 131万円 | 2017-12-18 |
| 2022 | 国土交通省 | マイクロフィルム文書及び電子化文書作成（２２）業務 | 129万円 | 2022-11-09 |
| 2016 | 総務省 | 平成28年社会生活基本調査電子調査票改修等業務 | 125万円 | 2016-06-30 |
| 2016 | 海上保安庁 | 測量原図スキャニング作業 | 111万円 | 2017-01-13 |
| 2019 | 防衛省 | 技術資料の電子データ化等作業 | 59.1万円 | 2020-01-20 |
| 2020 | 防衛省 | 映像資料のデジタルデータ化に関する役務 | 45.2万円 | 2020-08-20 |
| 2023 | 最高裁判所 | 最高裁判所図書館所蔵の図書資料の電子化作業 | 39.9万円 | 2023-10-25 |
| 2022 | 最高裁判所 | 最高裁判所図書館所蔵の図書資料の電子化作業 | 30.1万円 | 2022-09-13 |
| 2015 | 文部科学省 | 文部科学省支出計算書等証拠書類編綴に関する業務請負 一式 | 17円 | 2016-03-23 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
13 件
契約の金額
2,585万円
対象年度
2019〜2024
契約に書かれた会社名: 株式会社マイクロフィッシュ
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 13 件 | 2,585万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 13 件 | 2,585万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 13 件・2,585万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 13 件・2,585万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
埼玉県（2024 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額2,729億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額22億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）257億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）673億円
札幌市（2024 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,405億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額41.2億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）136億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）190億円
越谷市（2024 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額74.2億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額5.13億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）20.5億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
札幌市（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 248万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
札幌市（2022 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 238万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
札幌市（2021 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 194万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
札幌市（2020 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 194万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
札幌市（2019 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 194万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
埼玉県（2024 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 408万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
埼玉県（2023 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 301万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
埼玉県（2022 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 410万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
埼玉県（2021 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 399万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
越谷市（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 53円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
契約
契約の一覧
同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
埼玉県: 参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 27,732,056,000円（51 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
埼玉県: 参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,433,471,000円（48 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
埼玉県: 参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 34,438,418,000円（55 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
- 令和６年度重要古文書デジタル化委託業務同じ団体のみ・埼玉県・2024 年度・入札結果法人番号 5430001015957（出所の記録なし）812,900円落札額（税込）
- 新型コロナウイルスワクチン予防接種データ作成等業務委託（単価契約）同じ団体のみ・越谷市・2024 年度・入札結果法人番号 5430001015957（出所の記録なし）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 1,005,189,000円（19 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。53円落札額（税込）
- 埼玉県統計資料データ化業務委託同じ団体のみ・埼玉県・2024 年度・入札結果法人番号 5430001015957（出所の記録なし）3,269,838円落札額（税込）
- 公文書館所蔵資料検索閲覧システム公開・運営・保守管理業務同じ団体のみ・札幌市・2024 年度・随意契約法人番号 5430001015957（名前が全国で 1 社に決まった）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 15,845,125,000円（40 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。2,481,600円契約額
- 埼玉県立文書館「大正・昭和戦前期文書原本保全事業」に係るマイクロフィルム撮影及び複製電子画像データ作成業務同じ団体のみ・埼玉県・2023 年度・入札結果法人番号 5430001015957（出所の記録なし）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,324,183,000円（53 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。3,012,570円落札額（税込）
- 令和４年度重要古文書デジタル化委託業務同じ団体のみ・埼玉県・2022 年度・入札結果法人番号 5430001015957（出所の記録なし）1,056,000円落札額（税込）
- 埼玉県立文書館「大正・昭和戦前期文書原本保全事業」に係るマイクロフィルム撮影及び複製電子画像データ作成業務同じ団体のみ・埼玉県・2022 年度・入札結果法人番号 5430001015957（出所の記録なし）3,043,458円落札額（税込）
- 公文書館所蔵資料検索閲覧システム公開・運営・保守管理業務同じ団体のみ・札幌市・2022 年度・随意契約法人番号 5430001015957（名前が全国で 1 社に決まった）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,542,282,000円（35 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。2,376,000円契約額
- 重要古文書デジタル撮影委託業務同じ団体のみ・埼玉県・2021 年度・入札結果法人番号 5430001015957（出所の記録なし）989,780円落札額（税込）
- 大正・昭和戦前期文書原本保全事業に係るマイクロフィルム撮影及び複製電子画像データ作成業務同じ団体のみ・埼玉県・2021 年度・入札結果法人番号 5430001015957（出所の記録なし）2,995,520円落札額（税込）
- 公文書館ホームページ所蔵資料検索閲覧システムweb公開・運営業務同じ団体のみ・札幌市・2021 年度・随意契約法人番号 5430001015957（名前が全国で 1 社に決まった）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 17,718,655,000円（39 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。1,936,000円契約額
- 公文書館ホームページ所蔵資料検索閲覧システムweb公開・運営業務同じ団体のみ・札幌市・2020 年度・随意契約法人番号 5430001015957（名前が全国で 1 社に決まった）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 20,079,859,000円（50 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。1,936,000円契約額
- 公文書館ホームページ所蔵資料検索閲覧システムweb公開・運営業務同じ団体のみ・札幌市・2019 年度・随意契約法人番号 5430001015957（名前が全国で 1 社に決まった）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 21,793,993,000円（41 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。1,936,000円契約額
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。