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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社森林環境リアライズ

法人番号 5430001029016 · 国の調達契約 2017〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2017〜2026

調達ポータルに載った契約 35 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023林野庁森林生態系多様性基礎調査(第2調査区(北海道2地区))(第6期)1.15億円2024-03-28
2023厚生労働省伐木等作業安全対策推進事業4,000万円2024-03-18
2024厚生労働省伐木等作業安全対策推進事業2,150万円2025-03-11
2025厚生労働省伐木等作業安全対策推進事業2,000万円2026-03-11
2024国土交通省札幌河川事務所区域内植栽地管理外(札幌河川事務所)1,680万円2024-04-17
2020厚生労働省伐木等作業安全対策推進事業 1,600万円2021-03-08
2022厚生労働省伐木等作業安全対策推進事業1,580万円2023-03-09
2021厚生労働省伐木等作業安全対策推進事業1,580万円2022-03-16
2023国土交通省札幌河川事務所区域内植栽地管理外(札幌河川事務所)1,554万円2023-04-19
2022国土交通省札幌河川事務所区域内植栽地管理外(札幌河川事務所)1,440万円2022-04-20
2020国土交通省札幌河川事務所区域内植栽地管理外(札幌河川事務所)1,270万円2020-04-15
2021国土交通省札幌河川事務所区域内植栽地管理外(札幌河川事務所)1,180万円2021-04-21
2018国土交通省札幌河川事務所区域内植栽地管理外(札幌河川事務所)1,000万円2018-04-10
2021林野庁北海道森林管理局 知床半島におけるオショロコマ生息等調査事業980万円2021-04-09
2019国土交通省札幌河川事務所区域内植栽地管理外(札幌河川事務所)960万円2019-04-09
2017国土交通省札幌河川事務所区域内植栽地管理外(札幌河川事務所)936万円2017-04-03
2025林野庁令和7年度知床半島におけるオショロコマ生息等調査事業890万円2025-04-15
2023林野庁令和5年度知床半島におけるオショロコマ生息等調査事業884万円2023-05-17
2024林野庁令和6年度知床半島におけるオショロコマ生息等調査事業840万円2024-04-16
2022林野庁令和4年度知床半島におけるオショロコマ生息等調査事業810万円2022-04-08
2026林野庁令和8年度知床半島におけるオショロコマ生息等調査事業700万円2026-04-21
2026林野庁令和8年度保護林等整備・保全対策事業485万円2026-04-21
2024林野庁樹群択伐天然更新施業試行地区設定等業務委託事業450万円2024-05-15
2025林野庁令和7年度登別地区希少野生生物生息状況等調査448万円2025-04-21
2022国土交通省桂沢ダム国有林野協議資料作成(岩見沢河川事務所)428万円2022-11-16
2021国土交通省桂沢ダム国有林野協議資料作成(岩見沢河川事務所)190万円2021-04-21
2024国土交通省64901 別海北部地区 苗作り・植樹生育状況確認146万円2024-06-20
2023国土交通省64901 別海北部地区 植樹・苗作り134万円2023-06-08
2018国土交通省漁川ダム雨量観測所国有林野協議資料作成(千歳川河川事務所)129万円2018-07-24
2022国土交通省64901 別海北部地区 植樹・苗づくり126万円2022-06-09
2021国土交通省64901 別海北部地区 植樹・苗づくり125万円2021-05-27
2025国土交通省64901 別海北部地区 植樹・苗作り124万円2025-06-05
2020国土交通省64901 別海西部地区 植樹・苗づくり120万円2020-05-28
2019国土交通省64901 別海西部地区 植樹・苗づくり120万円2019-06-13
2018国土交通省64901 別海西部地区 植樹・苗づくり93万円2018-06-28

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2022–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 4 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。