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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社マツダ電気通信

法人番号 5460001003554 · 国の調達契約 2015〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2025

調達ポータルに載った契約 36 件

年度発注府省件名契約額契約日
2024気象庁紋別航空気象観測所航空統合気象観測システム基礎等設置工事8,000万円2024-06-12
2020気象庁航空統合気象観測システム待受工事(女満別空港)5,600万円2020-04-01
2016気象庁航空統合気象観測システム待受工事(利尻空港)4,695万円2017-03-28
2016気象庁航空統合気象観測システム待受工事(函館空港)4,330万円2016-06-24
2019気象庁航空統合気象観測システム待受工事(奥尻空港)3,950万円2020-03-11
2017気象庁旧航空気象観測施設用基礎等撤去工事(中標津空港)1,100万円2017-10-16
2023気象庁旭川地方気象台照明器具改修工事1,050万円2024-01-15
2020気象庁中徹別地域気象観測所ほか電源強化待受工事750万円2020-06-29
2020気象庁沓形地域気象観測所パンザーマスト更新他工事715万円2021-03-15
2020気象庁礼文地域気象観測所パンザーマスト更新他工事617万円2021-03-15
2020気象庁奥尻地域気象観測所パンザーマスト更新他工事584万円2021-03-16
2018国土交通省電話設備整備工事(本局)584万円2018-10-15
2025気象庁川汲地域気象観測所有線ロボット気象計移設工事578万円2025-05-21
2024気象庁焼尻地域気象観測所パンザーマスト更新ほか工事547万円2024-06-03
2020気象庁富良野地域気象観測所ほかパンザーマスト更新他工事539万円2021-03-16
2022気象庁標津地域気象観測所ほかJMA-19型アメダス気象計待受工事515万円2023-03-07
2020気象庁納沙布地域気象観測所ほか電源強化待受工事510万円2020-06-29
2018国土交通省新千歳(事)他3官署蓄電池12組他3点の購入504万円2018-07-24
2024気象庁西興部地域気象観測所JMA―19型アメダス気象計待受工事490万円2025-03-03
2020気象庁ぬかびら源泉郷地域気象観測所ほか観測環境整備工事474万円2020-04-01
2025気象庁室蘭地方気象台JMA-25型地上気象観測装置待受工事474万円2026-03-31
2015気象庁火山観測装置等の製作及び調整に伴う受信点待受工事(北海道駒ヶ岳)460万円2015-09-25
2023気象庁安平地域雨量観測所有線ロボット気象計移設工事433万円2023-08-04
2016国土交通省函館(事)他1官署 蓄電池30個他1点の購入405万円2016-06-16
2022気象庁陸別地域気象観測所有線ロボット気象計移設工事384万円2022-06-30
2024気象庁白老地域気象観測所ほかJMA―19型アメダス気象計待受工事370万円2025-03-03
2019気象庁比布地域気象観測所移設工事365万円2019-06-26
2023気象庁十勝岳グラウンド火口東観測点パンザマスト更新工事312万円2023-06-23
2023気象庁浦幌地域気象観測所ほかJMA-19型アメダス気象計待受工事300万円2024-03-14
2024気象庁鶴居地域気象観測所JMA―19型アメダス気象計待受工事287万円2025-03-04
2024気象庁上標津地域気象観測所JMA―19型アメダス気象計待受工事250万円2025-03-04
2022気象庁JMA-19型アメダス気象計設置待受工事(秩父別町)237万円2022-05-19
2015気象庁火山遠望監視用モニター等更新226万円2016-01-27
2024気象庁占冠地域気象観測所JMA―19型アメダス気象計待受工事210万円2025-03-04
2024気象庁中頓別地域気象観測所JMA―19型アメダス気象計待受工事195万円2025-03-04
2015国土交通省UPS他の購入166万円2016-02-24

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。