本文へ移動
National OS

← 受注者検索

法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社日本アプライドリサーチ研究所

法人番号 6010001009455 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 86 件

年度発注府省件名契約額契約日
2024経済産業省令和7年度経済産業統計政策調査等事業(経済産業省生産動態統計調査における調査品目及び調査票の見直しに関する調査研究)2,650万円2025-02-25
2024経済産業省令和6年度中小企業実態調査事業(経済センサス‐活動調査等に関する再編加工に係る委託事業)2,509万円2024-08-26
2022内閣府08SNAの改定に向けたデジタル経済の計測に関する調査研究2,499万円2022-08-30
2021経済産業省令和3年度経済産業省生産動態統計調査の品目見直し等に関する調査研究2,455万円2021-07-07
2019経済産業省令和元年度内外価格動向等調査2,231万円2019-06-20
2020経済産業省令和2年度内外価格動向等調査に係る役務請負2,216万円2020-06-22
2021経済産業省令和3年度内外価格動向等調査に係る役務請負2,196万円2021-04-12
2023総務省供給表及び地域分割の推計方法に関する調査研究の請負2,146万円2023-06-06
2023経済産業省令和5年度内外価格動向等調査2,095万円2023-04-20
2022経済産業省令和4年度内外価格動向等調査に係る役務請負2,092万円2022-04-19
2020総務省供給・使用表(SUT)の推計方法等の検討のための調査研究2,004万円2020-09-09
2024経済産業省令和6年度経済産業統計政策調査等事業(経済産業省生産動態統計調査における統一基準の見直し及び調査票の大括り化に関する調査研究)2,002万円2024-07-25
2023経済産業省令和5年度中小企業実態調査委託費 (経済センサス‐活動調査等に関する再編加工に係る委託事業)1,952万円2023-06-14
2026経済産業省令和8年度中小企業実態調査事業(経済センサス‐活動調査等に関する再編加工に係る委託事業)1,531万円2026-06-22
2026内閣府(C04)国民経済計算の国際基準2025SNAにおけるAIシステムの関連取引等の可視化や価値計測に関する調査研究1,500万円2026-06-30
2023内閣府2025SNA対応を見据えたデジタル経済の計測に関する調査研究1,491万円2023-06-15
2021経済産業省令和3年度経済センサス‐活動調査等に関する再編加工に係る委託事業1,459万円2021-08-11
2021総務省供給表推計方法に関する調査研究の請負1,400万円2021-11-02
2023経済産業省令和2年(2020年)産業連関表に係る投入・産出額推計作業等実施業務1,319万円2023-09-04
2023内閣府自然資本の推計に関する調査研究1,305万円2023-07-20
2024内閣府自然資本の生産への寄与の推計に関する研究1,301万円2024-08-01
2022経済産業省令和4年度中小企業実態調査委託費 (経済センサス‐活動調査等に関する再編加工 に係る委託事業)1,250万円2022-08-18
2020経済産業省【中企庁】令和2年度経済センサス‐活動調査等に関する再編加工に係る委託事業1,241万円2020-06-17
2022内閣府2022年度(令和4年度)地域間の移出入推計の課題に対応するための調査1,181万円2022-07-04
2019内閣府2020年デジタルエコノミーに係るサテライト勘定の枠組みに関する調査研究1,151万円2020-03-30
2019経済産業省令和元年度工業統計表、商業統計表、経済センサス‐基礎調査、経済センサス‐活動調査、事業所・企業統計調査、企業活動基本調査、法人企業統計調査、海外事業活動基本調査等に関する再編加工1,150万円2019-08-06
2018経済産業省平成30年度内外価格動向等調査(統計調査の再編加工等による企業の価格設定行動に関する調査)に係る役務請負1,150万円2018-10-24
2017経済産業省平成29年度内外価格動向等調査(価格設定や投資等の企業活動の動向に関する調査)1,150万円2017-09-25
2023内閣府2023年度(令和5年度)地域間の移出入推計の課題に対応するための調査1,145万円2023-06-12
2022総務省供給表推計方法に関する調査研究の請負1,110万円2022-12-09
2019内閣府令和元年度地域再生計画の評価等に関する調査・集計分析等1,100万円2019-08-20
2018経済産業省平成30年度工業統計表、商業統計表、経済センサス-基礎調査・活動調査、事業所・企業統計調査、企業活動基本調査、法人企業統計調査、海外事業活動基本調査等に関する再編加工1,040万円2018-07-26
2024内閣府デジタル経済サテライト勘定の作成に関する調査研究1,020万円2024-05-09
2025内閣府無料デジタル生産物の価値に関する調査研究1,020万円2025-07-25
2017経済産業省平成29年度工業統計表、商業統計表、経済センサス-基礎調査・活動調査、事業所・企業統計調査、企業活動基本調査、法人企業統計調査に関する再編加工に係る委託事業998万円2017-08-22
2025内閣府令和7年度自然資本及びその生産への寄与の試算に関する研究974万円2025-08-01
2017経済産業省平成29年度産業経済研究委託事業(所得拡大促進税制の利用状況及び、企業の近年の教育訓練等の傾向、ニーズ等に関する調査)970万円2017-12-27
2016総務省2800490231平成27年情報通信産業連関表等の作成及びICTの経済分析に関する調査の請負970万円2017-01-25
2025総務省07-0049-0253 令和6年情報通信産業連関表等の作成及びICTの経済分析に関する調査の請負964万円2025-12-05
2020総務省0200490328令和元年情報通信産業連関表等の作成及びICTの経済分析に関する調査の請負950万円2020-12-22
2023経済産業省令和2年(2020年)産業連関表に係る国内生産額・在庫額推計作業等実施業務930万円2023-05-22
2024経済産業省2022年及び2023年延長産業連関表作成業務849万円2025-03-21
2023総務省05-0049-0245令和4年情報通信産業連関表等の作成及びICTの経済分析に関する調査の請負824万円2023-11-20
2021内閣府2021年度経済活動別生産性の推計に向けた労働サービス投入に係る精度向上に関する研究814万円2021-07-28
2024総務省06-0049-0243 令和5年情報通信産業連関表等の作成及びICTの経済分析に関する調査の請負806万円2024-11-28
2019内閣府デジタルエコノミーに係るサテライト勘定の枠組みに関する調査研究802万円2019-04-23
2022総務省04-0049-0246令和3年情報通信産業連関表等の作成及びICTの経済分析に関する調査の請負802万円2022-12-06
2024内閣府2024年度(令和6年度)地域間の移出入推計の課題に対応するための調査793万円2024-06-10
2021内閣府令和3年度地域間の移出入推計の課題に対応するための調査775万円2021-05-11
2023内閣府2023年度産業別生産性統計整備に必要な法人土地基本調査の集計に関する請負作業763万円2023-10-20
2015総務省2700490196平成26年情報通信産業連関表等の作成及びICTの経済分析に関する調査の請負760万円2016-01-14
2014総務省平成25年情報通信産業連関表等の作成及びICTの経済分析に関する調査の請負760万円2015-01-26
2021総務省03-0049-0282令和2年情報通信産業連関表等の作成及びICTの経済分析に関する調査の請負742万円2021-12-14
2017総務省2900490238平成28年情報通信産業連関表等の作成及びICTの経済分析に関する調査の請負740万円2017-12-14
2015内閣府企業の人材活用に関する意識調査735万円2016-01-22
2018総務省3000490241平成29年情報通信産業連関表等の作成及びICTの経済分析に関する調査の請負730万円2018-12-04
2020内閣府2020年度経済活動別生産性の推計に向けた労働サービス投入に係るデータの開発・研究728万円2020-11-30
2025国土交通省令和7年度建築BIM推進会議等に関する運営補助業務723万円2025-05-16
2019総務省0100490244平成30年情報通信産業連関表等の作成及びICTの経済分析に関する調査の請負710万円2019-11-26
2022内閣府令和4年度地域再生計画の評価等に関する調査・集計分析等業務697万円2022-07-20
2020内閣府令和2年度地域間の移出入推計の課題に対応するための調査676万円2020-08-25
2014内閣府企業の人的資本の活用に関する意識調査670万円2015-01-23
2026内閣府令和8年度地域再生計画の評価等に関する調査・集計分析等業務648万円2026-07-14
2026経済産業省2024延長産業連関表作成業務639万円2026-07-01
2023総務省令和5年度地方統計機構支援事業(令和2年神奈川県産業連関表作成に関する支援)の請負620万円2023-09-04
2020経済産業省令和2年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(再生可能エネルギー発電設備の設置に関する条例の制定状況等の確認に関する調査)550万円2020-10-26
2016総務省2800490071地域における基盤産業強化のための調査(酒田市:港湾を活かした製造業の強化)に関する請負550万円2016-06-23
2022総務省令和4年度地方統計機構支援事業(実質県内総生産の将来予測値の推計モデルの評価等に関する支援)の請負529万円2022-09-20
2019経済産業省令和元年度産業経済研究委託事業(知的基盤整備計画に基づく知的基盤の整備状況及び今後の課題に関する調査)520万円2019-12-19
2022経済産業省2020年延長産業連関表作成業務483万円2022-07-08
2018内閣府平成30年度地域再生計画の評価等に関する調査・集計分析等480万円2018-08-10
2018国土交通省平成30年度 物流の生産性向上に資する標準化方策等検討業務480万円2018-08-01
2018経済産業省延長産業連関表の平成27年基準改定及び平成28年表作成業務460万円2019-03-13
2021国土交通省船員労働統計調査の標本設計方法に係る検討業務413万円2021-10-20
2015経済産業省平成24年及び平成25年延長産業連関表作成業務350万円2015-04-16
2020経済産業省令和2年度基準認証政策推進事業(新たな知的基盤整備の内容等に関する調査)347万円2020-07-20
2014国土交通省北海道におけるインセンティブ及びミーティングの開催促進のための基礎調査316万円2014-12-25
2018消費者庁消費者契約における契約条件等の実態調査297万円2019-02-08
2016内閣官房地域消費喚起・生活支援型事業の優良事例に関する調査275万円2016-12-19
2022内閣府2022年度産業別生産性統計整備に必要な法人土地統計の集計仕様の作成に関する請負作業255万円2023-01-31
2026経済産業省令和8年度国際比較プログラム(ICP2026ラウンド)における購買力平価算定のための価格調査(機械設備)事業249万円2026-09-30
2020総務省0200490365電話受付代行業及び電話転送サービス事業の実態把握のための調査210万円2021-01-15
2016総務省2800490221地域おこし協力隊受入態勢・サポート態勢モデル事業の進捗調査及び成果分析の請負202万円2017-01-11
2017国土交通省人材不足に起因する高齢化等に関する調査事業184万円2017-11-24
2018国土交通省国土交通省における生産動態統計調査に係る調査範囲等の分析・検討業務178万円2018-07-20
2019国土交通省船員労働統計予備調査を踏まえた検証業務173万円2020-01-14

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2025

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 3 · 年度 5 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

2 件

契約の金額

3,326万円

対象年度

2026

契約に書かれた会社名: 株式会社日本アプライドリサーチ研究所

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ2 件3,326万円
未接続0 件0円
契約の合計2 件3,326万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 2 件・3,326万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 2 件・3,326万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 奈良県(2026 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,894億円
  • 名古屋市(2026 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額10.7億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 名古屋市(2026 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 1,373万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 奈良県(2026 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 1,952万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

契約

契約の一覧

同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。

  • 【奈良県政策推進課】令和2年奈良県産業連関表作成及び令和7年奈良県商品流通調査実施業務委託同じ団体のみ・奈良県・2026 年度・入札結果法人番号 6010001009455(出所の記録なし)
    19,524,483円落札額(税込)
  • 名古屋市産業連関表作成等業務委託同じ団体のみ・名古屋市・2026 年度・随意契約法人番号 6010001009455(名前が全国で 1 社に決まった)
    13,733,610円契約額

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。