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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社日経リサーチ

法人番号 6010001025741 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 29 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025総務省令和8年経済センサス‐活動調査に係る直轄調査(本社一括調査)実施業務の請負48.7億円2025-11-07
2022総務省2023年経済構造実態調査及び2023年経済産業省企業活動基本調査の実施等業務27.6億円2023-01-26
2019総務省2020年経済構造実態調査及び2020年工業統計調査の実施等業務19.4億円2020-01-09
2021総務省2022年経済構造実態調査の実施等業務及び2022年経済産業省企業活動基本調査の準備業務18.8億円2022-01-18
2018総務省平成31年経済構造実態調査(仮称)及び平成31年工業統計調査の実施等業務15.6億円2019-01-10
2021総務省2022年経済産業省企業活動基本調査及び2022年経済構造実態調査の実施等業務6.39億円2022-02-25
2021総務省令和3年経済センサス―活動調査の実施業務3.13億円2021-04-01
2020文部科学省国際成人力(PIAAC)第2 サイクル予備調査実施 一式2.36億円2021-03-15
2019経済産業省特定サービス産業動態統計調査(令和2~5年度)実施業務1.48億円2020-03-03
2023経済産業省海外現地法人四半期調査(2023~2026年度)実施業務6,870万円2023-05-15
2021文部科学省国際成人力(PIAAC)第2サイクル本調査準備 一式6,715万円2022-02-07
2020経済産業省海外現地法人四半期調査(令和2~5年度)実施業務6,580万円2020-06-09
2022文部科学省令和5年度 国際成人力調査(PIAAC)第2サイクル 本調査の実施 一式6,133万円2023-03-28
2021総務省産業連関構造調査(サービス産業・非営利団体等調査)及び企業ヒアリングの実施業務5,260万円2021-07-12
2018総務省企業に対する統計調査の報告負担軽減等に向けた取組に関する支援業務2,790万円2018-06-20
2025経済産業省令和8年経済産業省企業活動基本調査の改善に関する調査研究(令和7年度)1,800万円2025-10-15
2016内閣府 マクロ経済政策に関する認識とその背景に関する調査研究1,600万円2016-10-12
2017総務省2900490094電波利用環境に関する意識調査の請負1,369万円2017-07-18
2022経済産業省令和3年経済センサス-活動調査における製造業集計結果の秘匿作業及び公表用ファイル作成業務1,270万円2022-07-12
2019内閣官房国家公務員の女性職員活躍やワークライフバランスに関する実態を把握するための職員アンケート調査931万円2019-09-20
2018内閣府平成30年度景気動向指数の改善に関する調査研究900万円2018-10-01
2019内閣府令和元年度景気動向指数の改善に関する調査研究800万円2019-11-25
2017内閣府平成29年度景気動向指数の改善に関する調査研究800万円2017-08-31
2022内閣府令和4年度性別による無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)に関する調査研究771万円2022-05-27
2014内閣府景気動向指数の改善に関する調査研究638万円2014-09-29
2015内閣府景気動向指数の改善に関する調査研究630万円2015-10-29
2020経済産業省2020年工業統計調査における集計結果の秘匿作業及び公表用ファイル作成業務550万円2021-03-24
2018総務省一般統計調査の統計精度等に関する情報開示状況の評価・スコアリング支援業務の請負550万円2018-11-28
2017総務省統計精度等に関する情報開示状況の評価・スコアリング支援業務の請負194万円2017-05-31

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2023

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 3 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。