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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社日本経済研究所

法人番号 6010001032853 · 国の調達契約 2015〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2026

調達ポータルに載った契約 57 件

年度発注府省件名契約額契約日
2026内閣府茨城県龍ヶ崎市、埼玉県鴻巣市、東京都武蔵村山市、静岡県島田市、京都府舞鶴市、京都府長岡京市及び沖縄県今帰仁村におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定等に関する調査検討支援業務2,000万円2026-06-18
2020内閣府令和3年度 東日本地域の協定プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務1,800万円2021-03-09
2024内閣府令和6年度宮城県石巻市、千葉県印西市、東京都西多摩郡瑞穂町及び長野県千曲市におけるPPP/PFI 手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務1,450万円2024-06-20
2025内閣府令和7年度 兵庫県域における広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成及び「にいがたPPP/PFI研究フォーラム」運営に関する調査検討支援業務1,200万円2025-06-19
2019内閣府令和2年度 東日本地域の協定プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務1,180万円2020-03-27
2017内閣府平成29年度 岐阜県域、京都府域における広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成に関する調査検討支援業務1,180万円2017-08-24
2022内閣府令和4年度神奈川県横浜市域における広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営及び神奈川県横浜市におけるPPP/PFI手法を活用した公共建築物の包括的な修繕の実施に関する調査1,130万円2022-07-08
2019内閣府令和2年度 西日本地域の協定プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務1,100万円2020-03-27
2019内閣府平成31年度 西日本のPPP/PFI地域プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務1,100万円2019-04-25
2017内閣府平成29年度沖縄振興推進調査「沖縄におけるイノベーション・エコシステム形成に向けた実践的調査」1,018万円2017-08-08
2026内閣府令和8年度 近鉄白子駅周辺公共施設を活用した公民連携事業(三重県鈴鹿市)及び川西町県有地活用事業(奈良県)に関する調査検討支援業務1,000万円2026-06-18
2024内閣府令和6年度 西日本地域の協定プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務950万円2024-06-20
2022内閣府令和4年度 PPP/PFIの実施状況・推進施策等に関する調査・検討業務900万円2022-09-13
2022厚生労働省令和4年度水道事業官民連携等基盤強化支援一式900万円2022-07-11
2015内閣府平成27年度「大学・研究機関における産学連携機能強化の在り方に関する調査」900万円2015-08-14
2023厚生労働省令和5年度水道事業官民連携等基盤強化支援一式900万円2023-04-27
2021内閣府令和3年度 茨城県行方市及び千葉県八街市におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務850万円2021-06-29
2021内閣府令和3年度 大阪府羽曳野市及び鳥取県智頭町におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務800万円2021-07-21
2019内閣府平成31年度 東日本のPPP/PFI地域プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務800万円2019-04-25
2018内閣府平成30年度 苫小牧市におけるPPP/PFI民間提案活用に関する調査検討支援業務800万円2018-07-04
2023内閣府令和5年度 茨城県土浦市、神奈川県伊勢原市及び滋賀県彦根市におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務795万円2023-10-24
2024内閣府地域再生エリアマネジメント負担金制度の導入に向けたエリアマネジメント活動による地域の価値の向上に係る効果測定のケーススタディ調査760万円2024-08-30
2016内閣府平成28年度 滋賀県域におけるPPP/PFI地域プラットフォーム形成に関する調査検討支援業務750万円2016-09-30
2019総務省0100490161地域企業の参画によるPPP/PFI導入に関する事例調査研究の請負749万円2019-09-11
2016内閣府平成28年度「カリフォルニア工科大学、ISTオーストリアの取組を踏まえたOISTの大学運営の在り方に関する調査」732万円2016-08-24
2016内閣府平成28年度 盛岡市域におけるPPP/PFI地域プラットフォーム形成に関する調査検討支援業務730万円2016-09-30
2016内閣府平成28年度 PPP/PFI地域プラットフォームの運用に関する調査検討業務700万円2016-10-18
2016内閣府平成28年度 福井県域におけるPPP/PFI地域プラットフォーム形成に関する調査検討支援業務700万円2016-09-30
2016内閣府平成28年度 富山市域におけるPPP/PFI地域プラットフォーム形成に関する調査検討支援業務700万円2016-09-30
2025内閣府統計的手法等を活用した受益算定の検討・分析及び検証に係るケーススタディ調査等業務700万円2025-07-24
2020総務省0200490266人口20万人未満の市区町村における PPP/PFI導入に関する調査研究の請負695万円2020-10-30
2021総務省03-0049-0248地方公共団体におけるPPP/PFI事業の導入促進及び円滑な実施に係る調査研究の請負677万円2021-11-16
2018内閣府平成30年度 静岡市域におけるPPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務670万円2018-07-11
2019内閣府令和元年度 静岡県域における広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務660万円2019-06-24
2017経済産業省平成29年度新興国市場開拓事業(【中国】日中サービス協力分野に関する調査及び政策対話)653万円2017-12-27
2015内閣府平成27年度PPP/PFI地域プラットフォームの全国的な体制整備に関する調査検討業務650万円2015-10-14
2015内閣府平成27年度岡山PPP交流広場(岡山市版地域プラットフォームにおけるPPP連携の基盤づくり)に関する調査検討業務650万円2015-08-26
2015内閣府平成27年度地域での民間事業者の参画及び提案促進の活性化を目指した産学官金連携の仕組みの構築に関する調査検討業務650万円2015-08-26
2015内閣府平成27年度習志野市公共施設再生プラットフォーム形成事業に関する調査検討業務650万円2015-08-26
2021内閣府令和3年度 群馬県域における広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務645万円2021-06-17
2018内閣府西日本の地域プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務620万円2018-05-15
2020内閣府令和2年度 青森県域における広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務600万円2020-06-18
2023総務省05-0049-0250地方公共団体におけるPFIの効果検証に関する調査研究の請負590万円2023-11-17
2024内閣府令和6年度 PFI事業の多様な効果を評価する指標モデルの調査検討業務590万円2024-10-03
2022内閣府令和4年度 PPP/PFI評価指標等の調査業務580万円2022-11-07
2018内閣府東日本の地域プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務580万円2018-05-07
2022内閣府令和4年度 愛知県小牧市及び滋賀県草津市におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務550万円2022-08-30
2022内閣府令和4年度 兵庫県及び兵庫県三木市におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務550万円2022-07-20
2019内閣府令和元年度 川崎市域におけるPPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務550万円2019-06-21
2023内閣府令和5年度 北海道中富良野町及び神奈川県葉山町におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務530万円2023-10-24
2020内閣府成果連動型民間委託契約方式(PFS)官民連携プラットフォーム形成・運営に係る調査・研究業務500万円2021-03-24
2020内閣府令和2年度 甲府市におけるPPP/PFI民間提案活用に関する調査検討支援業務500万円2020-06-29
2018経済産業省九州地域における航空機関連市場動向及び参入可能性調査事業に関する役務請負452万円2018-09-13
2015内閣府平成27年度浜松市官民連携プラットフォーム形成事業に関する調査検討業務398万円2015-08-26
2020総務省0200490352特定地域づくり事業協同組合の設立に関する調査研究事業の請負360万円2021-01-14
2024経済産業省令和6年度産業経済研究委託事業(レジリエンス社会の実現に向けた産業政策の検討に関する調査)344万円2024-11-19
2020外務省「在エジプト日本国大使館新事務所整備等事業」(PFI事業)の事後評価等に係る事前調査業務42万円2021-02-10

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2024

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 4 · 年度 4 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。