ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社
法人番号 6010001047513 · 国の調達契約 2015〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2015〜2026
調達ポータルに載った契約 29 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 内閣府 | 令和８年度地方の防災力強化に向けた研修の企画・運営業務 | 4,150万円 | 2026-03-27 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度産業保安等調査研究事業（製品安全普及啓発事業 製品安全対策優良企業表彰等） | 3,590万円 | 2025-03-13 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等（製品安全対策優良企業表彰等） | 2,599万円 | 2021-05-27 |
| 2016 | 経済産業省 | 平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（製品安全対策優良企業表彰制度等） | 2,252万円 | 2017-03-10 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和4年産業保安等技術基準策定研究開発等（リコールリスクレベルの明確化等に関する調査研究事業） | 2,225万円 | 2022-06-03 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（製品安全普及啓発事業 製品安全対策優良企業表彰等） | 1,901万円 | 2024-03-05 |
| 2016 | 内閣官房 | 国土強靱化に資する民間の取組の普及促進のための事業継続及び共助の取組に関する実態調査 | 1,850万円 | 2016-08-25 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和５年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（製品安全普及啓発事業製品安全対策優良企業表彰等） | 1,799万円 | 2023-03-01 |
| 2016 | 内閣官房 | すそ野の広いＢＣＰ策定モデル調査業務（中国、四国、九州・沖縄地方） | 1,795万円 | 2016-11-02 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（誤使用・不注意による事故リスクの低減した製品に対する表示制度構築事業） | 1,763万円 | 2024-03-05 |
| 2018 | 内閣官房 | 国土強靱化に資する民間の事業継続・人材育成に係る検討調査等 | 1,700万円 | 2018-07-24 |
| 2018 | 内閣府 | 平成３０年度事業継続マネジメントを通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務 | 1,600万円 | 2019-02-04 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和3年産業保安等技術基準策定研究開発等（リコール等製品安全広報効果実態調査事業） | 1,549万円 | 2021-06-14 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度産業保安等調査研究事業（海外事業者の改正製安４法に係る事後規制に関する調査研究事業） | 1,243万円 | 2025-03-12 |
| 2017 | 内閣官房 | 国土強靱化に資する民間の事業継続・社会貢献活動の促進に係る検討調査 | 1,230万円 | 2017-08-28 |
| 2022 | 農林水産省 | 令和４年度食品表示・トレーサビリティ推進委託事業 | 1,222万円 | 2022-05-11 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度産業保安等調査研究事業（子供用特定製品の規定に係る調査事業） | 1,210万円 | 2025-03-04 |
| 2026 | 内閣府 | 令和８年度 災害の被害認定基準等の適正な運用の確保に関する調査（住家の被害認定における調査・判定方法等の検討） | 1,095万円 | 2026-04-27 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（子供用特定製品の規定に係る調査事業） | 1,006万円 | 2024-11-06 |
| 2016 | 内閣府 | 「平成２８年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業」の実施に関する検討・運営業務 | 960万円 | 2016-08-18 |
| 2018 | 内閣官房 | 国土強靱化に資する民間市場の規模の推計業務 | 925万円 | 2018-12-06 |
| 2025 | こども家庭庁 | こども性暴力防止法に関する説明会開催関連業務 | 905万円 | 2025-09-25 |
| 2017 | 内閣府 | 「平成２９年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業」の実施に関する検討・運営業務 | 889万円 | 2017-04-14 |
| 2015 | 内閣官房 | 国土強靱化に資する民間の取組促進等検討業務 | 889万円 | 2015-05-29 |
| 2018 | 内閣府 | 「平成３０年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業」の実施に関する検討・運営業務 | 889万円 | 2018-09-10 |
| 2026 | 農林水産省 | 令和８年度食品ロス削減調査等委託事業（食品関連事業者における食品廃棄物等の可食部・不可食部の量の把握等調査） | 670万円 | 2026-05-27 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度四国地域におけるヘルスケアビジネスの展開に関する実証研究調査 | 551万円 | 2021-07-28 |
| 2015 | 内閣府 | 「平成２７年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業」の実施に関する検討・運営業務 | 480万円 | 2015-11-06 |
| 2019 | 内閣府 | 「令和元年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業」の実施に関する検討・運営業務 | 440万円 | 2019-09-04 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2023–2024
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。