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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社中央不動産鑑定所

法人番号 6010001050293 · 国の調達契約 2017〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2017〜2026

調達ポータルに載った契約 29 件

年度発注府省件名契約額契約日
2019国土交通省令和2年度 空港土地等に係る国有財産使用料調査2,497万円2019-12-16
2023国土交通省令和6年度空港土地等に係る国有財産使用料調査1,800万円2023-10-04
2024国土交通省令和6年度 福岡空港周辺における土地 の意見価格等調査(単価契約)931万円2024-04-02
2023国土交通省令和5年度 福岡空港周辺における土地の意見価格等調査(単価契約)864万円2023-04-13
2025国土交通省令和7年度 空港土地等に係る使用料調査(単価契約)701万円2025-10-24
2024国土交通省令和6年度 空港土地等に係る使用料調査(単価契約)697万円2024-12-17
2022国土交通省令和4年度 福岡空港周辺における土地の意見価格等調査(単価契約)648万円2022-05-26
2024文部科学省国有財産使用許可料調査業務 一式616万円2024-12-10
2021国土交通省令和3年度 空港土地等に係る使用料調査(単価契約)610万円2021-11-12
2025文部科学省国有財産使用許可料調査業務 一式554万円2025-11-07
2026国土交通省令和8年度 福岡空港周辺における土地の意見価格等調査(単価契約)536万円2026-04-30
2026防衛省根岸住宅地区(8)返還後土地買収に係る不動産鑑定評価業務386万円2026-09-02
2024防衛省横須賀田浦地区(6)不動産鑑定評価業務176万円2024-07-11
2023国土交通省【関東地方整備局、本局】R5国有財産使用許可における建物使用料に関する不動産鑑定評価業務173万円2024-02-08
2022国土交通省令和4年度 空港土地等に係る新規・数量変更物件使用料調査(単価契約)159万円2022-05-27
2022防衛省令和4年度FAC3185ニューサンノー米軍センターの建物及びその敷地の借上げに係る不動産鑑定評価業務117万円2022-09-16
2026防衛省令和8年度八尾駐屯地用地取得に係る不動産鑑定評価業務109万円2026-04-23
2020防衛省令和2年度FAC3056大和田通信所用地買収に係る不動産鑑定評価業務100万円2020-11-11
2025防衛省令和7年度FAC3056大和田通信所用地買収に係る不動産鑑定評価業務98万円2025-07-07
2022国土交通省令和5年度国有財産に係る使用料等調査96万円2022-10-26
2023国土交通省令和5年度 空港土地等に係る新規・数量変更物件使用料調査(単価契約)95万円2024-01-17
2021国土交通省令和4年度大阪空港事務所外6件使用料等調査90万円2021-12-09
2017国土交通省近畿技術事務所不動産鑑定評価等業務88.9万円2018-01-22
2024国土交通省令和7年度 国有財産に係る使用料等調査78万円2024-11-14
2019財務省不動産鑑定評価業務(価格):東京都文京区70万円2019-10-29
2023国土交通省令和6年度国有財産に係る使用料等調査68万円2023-10-25
2021防衛省令和3年度FAC3056大和田通信所用地買収に係る不動産鑑定評価業務(その2)37万円2021-11-12
2021防衛省令和3年度FAC3056大和田通信所用地買収に係る不動産鑑定評価業務37万円2021-09-01
2023国土交通省北九州空港滑走路延長事業に係る使用料調査30万円2023-10-03

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。