株式会社中央不動産鑑定所
法人番号 6010001050293 · 国の調達契約 2017〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2017〜2026
調達ポータルに載った契約 29 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2019 | 国土交通省 | 令和2年度 空港土地等に係る国有財産使用料調査 | 2,497万円 | 2019-12-16 |
| 2023 | 国土交通省 | 令和6年度空港土地等に係る国有財産使用料調査 | 1,800万円 | 2023-10-04 |
| 2024 | 国土交通省 | 令和6年度 福岡空港周辺における土地 の意見価格等調査(単価契約) | 931万円 | 2024-04-02 |
| 2023 | 国土交通省 | 令和5年度 福岡空港周辺における土地の意見価格等調査(単価契約) | 864万円 | 2023-04-13 |
| 2025 | 国土交通省 | 令和7年度 空港土地等に係る使用料調査(単価契約) | 701万円 | 2025-10-24 |
| 2024 | 国土交通省 | 令和6年度 空港土地等に係る使用料調査(単価契約) | 697万円 | 2024-12-17 |
| 2022 | 国土交通省 | 令和4年度 福岡空港周辺における土地の意見価格等調査(単価契約) | 648万円 | 2022-05-26 |
| 2024 | 文部科学省 | 国有財産使用許可料調査業務 一式 | 616万円 | 2024-12-10 |
| 2021 | 国土交通省 | 令和3年度 空港土地等に係る使用料調査(単価契約) | 610万円 | 2021-11-12 |
| 2025 | 文部科学省 | 国有財産使用許可料調査業務 一式 | 554万円 | 2025-11-07 |
| 2026 | 国土交通省 | 令和8年度 福岡空港周辺における土地の意見価格等調査(単価契約) | 536万円 | 2026-04-30 |
| 2026 | 防衛省 | 根岸住宅地区(8)返還後土地買収に係る不動産鑑定評価業務 | 386万円 | 2026-09-02 |
| 2024 | 防衛省 | 横須賀田浦地区(6)不動産鑑定評価業務 | 176万円 | 2024-07-11 |
| 2023 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、本局】R5国有財産使用許可における建物使用料に関する不動産鑑定評価業務 | 173万円 | 2024-02-08 |
| 2022 | 国土交通省 | 令和4年度 空港土地等に係る新規・数量変更物件使用料調査(単価契約) | 159万円 | 2022-05-27 |
| 2022 | 防衛省 | 令和4年度FAC3185ニューサンノー米軍センターの建物及びその敷地の借上げに係る不動産鑑定評価業務 | 117万円 | 2022-09-16 |
| 2026 | 防衛省 | 令和8年度八尾駐屯地用地取得に係る不動産鑑定評価業務 | 109万円 | 2026-04-23 |
| 2020 | 防衛省 | 令和2年度FAC3056大和田通信所用地買収に係る不動産鑑定評価業務 | 100万円 | 2020-11-11 |
| 2025 | 防衛省 | 令和7年度FAC3056大和田通信所用地買収に係る不動産鑑定評価業務 | 98万円 | 2025-07-07 |
| 2022 | 国土交通省 | 令和5年度国有財産に係る使用料等調査 | 96万円 | 2022-10-26 |
| 2023 | 国土交通省 | 令和5年度 空港土地等に係る新規・数量変更物件使用料調査(単価契約) | 95万円 | 2024-01-17 |
| 2021 | 国土交通省 | 令和4年度大阪空港事務所外6件使用料等調査 | 90万円 | 2021-12-09 |
| 2017 | 国土交通省 | 近畿技術事務所不動産鑑定評価等業務 | 88.9万円 | 2018-01-22 |
| 2024 | 国土交通省 | 令和7年度 国有財産に係る使用料等調査 | 78万円 | 2024-11-14 |
| 2019 | 財務省 | 不動産鑑定評価業務(価格):東京都文京区 | 70万円 | 2019-10-29 |
| 2023 | 国土交通省 | 令和6年度国有財産に係る使用料等調査 | 68万円 | 2023-10-25 |
| 2021 | 防衛省 | 令和3年度FAC3056大和田通信所用地買収に係る不動産鑑定評価業務(その2) | 37万円 | 2021-11-12 |
| 2021 | 防衛省 | 令和3年度FAC3056大和田通信所用地買収に係る不動産鑑定評価業務 | 37万円 | 2021-09-01 |
| 2023 | 国土交通省 | 北九州空港滑走路延長事業に係る使用料調査 | 30万円 | 2023-10-03 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。