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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社ブルーホップ

法人番号 6010001056290 · 国の調達契約 2015〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2026

調達ポータルに載った契約 103 件(契約額 上位 100 件を表示)

年度発注府省件名契約額契約日
2019国税庁文書等の印刷業務2,943万円2020-02-13
2020国税庁文書等の印刷業務2,439万円2021-02-15
2021国税庁文書等の印刷業務2,130万円2022-02-16
2022国税庁文書等の印刷業務2,104万円2023-02-15
2024国税庁文書等の印刷業務1,534万円2025-03-06
2025厚生労働省労働保険再審査請求事件の事件調書に係る印刷・製本等業務1,526万円2026-01-23
2023国税庁文書等の印刷業務1,525万円2024-02-16
2016厚生労働省平成29年度免許証(医師等全14職種)及び臨床研修修了登録証(医師及び歯科医師)出力及び封入業務1,370万円2017-03-29
2023厚生労働省令和6年度免許証(医師等全13職種)及び臨床研修修了登録証(医師及び歯科医師)出力及び封入業務一式1,339万円2024-02-29
2024厚生労働省令和7年度免許証(医師等全13職種)及び臨床研修修了登録証(医師及び歯科医師)出力及び封入業務一式1,329万円2025-03-04
2023厚生労働省令和5年度免許証(医師等全13職種)及び臨床研修修了登録証(医師及び歯科医師)出力及び封入業務一式1,281万円2023-04-06
2022厚生労働省令和4年度免許証(医師等全13職種)及び臨床研修修了登録証(医師及び歯科医師)出力及び封入業務委託一式(再度公告)1,116万円2022-04-13
2025厚生労働省令和8年度前期免許証(医師等全13職種)及び臨床研修修了登録証(医師及び歯科医師)出力及び封入業務一式1,061万円2026-03-03
2020厚生労働省免許証(医師等全13職種)及び臨床研修修了登録証(医師及び歯科医師)出力及び封入業務委託一式1,008万円2021-02-15
2017厚生労働省免許証(医師等全13職種)及び臨床研修修了登録証(医師及び歯科医師)出力及び封入等一式960万円2018-03-14
2025厚生労働省令和8年度薬剤師免許証及び登録済証明書出力・封入等一式859万円2026-03-04
2024文部科学省令和7年度子供の学習費調査調査票・手引き等印刷業務 一式815万円2024-11-14
2018厚生労働省免許証(医師等全13職種)及び臨床研修修了登録証(医師及び歯科医師)出力及び封入業務812万円2019-03-06
2024厚生労働省令和7年度薬剤師免許証及び登録済証明書出力・封入等一式747万円2025-03-04
2025国税庁文書等の印刷業務688万円2026-03-23
2023厚生労働省令和6年度薬剤師免許証及び登録済証明書出力・封入等一式676万円2024-03-01
2022厚生労働省令和5年度薬剤師免許証及び登録済証明書出力・封入等一式616万円2023-03-01
2017厚生労働省平成30年度薬剤師免許証及び登録済証明書出力・封入等一式610万円2018-02-05
2019法務省研修教材等印刷製本業務の請負 一式588万円2020-01-10
2018厚生労働省平成31年度薬剤師免許証及び登録済証明書出力・封入等一式570万円2019-02-18
2017国土交通省「平成30年度予算概算要求概要」他の時間外軽印刷及び製本(単価契約)557万円2017-07-28
2021厚生労働省令和4年度薬剤師免許証及び登録済証明書出力・封入等一式539万円2022-02-18
2022法務省研修教材印刷製本業務の請負 一式485万円2023-01-11
2020厚生労働省薬剤師免許証及び登録済証明書出力・封入等一式480万円2021-02-19
2026厚生労働省令和8年度後期免許証(医師等全13職種)及び臨床研修修了登録証(医師及び歯科医師)出力及び封入、発送業務一式472万円2026-09-15
2023法務省研修教材等印刷製本業務の請負 一式470万円2023-12-22
2025法務省研修教材等印刷・製本業務の請負410万円2025-12-19
2025厚生労働省証拠書類の製本等業務委託 一式397万円2026-03-27
2024文部科学省令和6年度社会教育調査(調査票 10 種、手引 11 種、パンフレット)の印刷業務 一式397万円2024-07-09
2023厚生労働省証拠書類の製本業務委託 一式376万円2024-03-25
2022厚生労働省証拠書類の製本業務委託 一式358万円2023-03-24
2024厚生労働省証拠書類の製本業務委託 一式344万円2025-03-26
2021文部科学省令和4年度学校基本調査用品にかかる版下作成及び印刷業務 一式339万円2022-01-24
2016法務省研修教材等印刷製本業務の請負 一式320万円2017-02-03
2020厚生労働省証拠書類の製本業務委託 一式311万円2021-03-17
2015国土交通省「平成28年度予算概算要求概要」他の時間外軽印刷及び製本(単価契約)286万円2015-08-12
2022文部科学省令和5年度子供の学習費調査 調査票・手引き等 印刷業務 一式279万円2023-01-17
2016国土交通省「平成29年度予算概算要求概要」他の時間外軽印刷及び製本(単価契約)271万円2016-08-12
2019厚生労働省証拠書類の製本業務委託 一式267万円2020-03-26
2019法務省平成30年各統計年報の印刷製本業務の請負 一式266万円2019-06-10
2023文部科学省令和6年度学校基本調査用品にかかる版下作成及び印刷業務 一式264万円2024-01-15
2021厚生労働省証拠書類の製本業務委託 一式261万円2022-03-24
2024文部科学省令和7年度学校基本調査用品にかかる版下作成及び印刷業務 一式254万円2024-12-24
2022文部科学省令和4年度学校教員統計調査の手引き・調査票の印刷 一式242万円2022-07-19
2022文部科学省令和5年度学校基本調査用品にかかる版下作成及び印刷業務234万円2023-01-12
2025厚生労働省令和8年度免許申請書等ファイリング業務221万円2026-02-25
2023厚生労働省令和6年度免許申請書等ファイリング業務217万円2024-03-05
2023国土交通省「令和6年度予算概算要求概要」外の時間外軽印刷及び製本(単価契約)183万円2023-08-09
2024防衛省証拠書類等製本170万円2025-02-18
2017財務省「債務管理リポート2017(日本語版・英語版)」の版下制作及び印刷製本業務 一式166万円2017-04-26
2018厚生労働省証拠書類の製本業務委託 一式165万円2019-03-20
2025防衛省証拠書類等製本165万円2026-03-06
2022特許庁「地域団体商標ガイドブック~カタログ編~2023」の作成・印刷165万円2022-12-06
2017財務省「債務管理リポート2018(日本語版・英語版)」の版下作成及び印刷製本業務 一式165万円2018-03-29
2024防衛省南関東防衛局(7)複写等役務159万円2025-03-13
2021防衛省南関東防衛局(3)複写等役務154万円2021-04-01
2024防衛省南関東防衛局(6)複写等役務154万円2024-04-01
2019国税庁「平成31年3月国税関係法施行令新旧対照表 外1件」の刷成150万円2019-06-05
2022防衛省南関東防衛局(4)複写等役務149万円2022-04-26
2019財務省「債務管理リポート2020(日本語版・英語版)」の版下作成及び印刷製本業務 一式142万円2020-03-23
2018防衛省南関東防衛局(31)複写等役務139万円2019-03-22
2023防衛省南関東防衛局(5)複写等役務139万円2023-04-03
2020財務省「債務管理リポート2021(日本語版・英語版)」の版下作成及び印刷製本業務 一式138万円2021-03-18
2020防衛省南関東防衛局(2)複写等役務130万円2020-04-01
2022財務省「債務管理リポート2023(日本語版・英語版)」の版下作成及び印刷製本業務 一式124万円2023-02-08
2026国土交通省「令和9年度予算概算要求概要」外の時間外軽印刷及び製本(単価契約)124万円2026-07-29
2024防衛省証拠書類等製本112万円2024-04-03
2024国税庁「お酒の地理的表示(GI)を知っていますか?」の刷成102万円2025-02-06
2017経済産業省はばたく中小企業・小規模事業者300社/商店街30選(2018年版)の印刷99.7万円2018-02-20
2021財務省「債務管理リポート2022(日本語版・英語版)」の版下作成及び印刷製本業務 一式99.3万円2022-02-17
2020国税庁「令和2年3月税制改正に伴う国税関係法施行令新旧対照表 外1件」の刷成96.3万円2020-07-07
2020最高裁判所裁判の迅速化に係る検証に関する報告書の製造(単価契約)73.9万円2021-03-29
2017経済産業省資源循環ハンドブック2017法制度と3Rの動向(日本語版)の印刷45.7万円2017-08-23
2018防衛省生涯生活設計支援ガイドブック43万円2018-12-13
2017防衛省「生涯生活設計支援ガイドブック」の印刷32.8万円2017-12-19
2018経済産業省「改訂版家電リサイクル法担当者向けガイドブック」の印刷30.7万円2019-02-13
2020国土交通省令和2年度 質の高いインフラの広報資料作成・印刷業務28.3万円2020-11-13
2016防衛省再就職等規制に係る周知資料(退職予定者向け)の印刷27万円2017-02-16
2016防衛省「生涯生活設計支援ガイドブック」の印刷25.6万円2017-01-13
2020経済産業省「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン(追補版)」の印刷製造21.4万円2020-07-21
2017文部科学省児童生徒調査票「こころの成長に関するアンケート」(小学4年生~中学2年生用)の印刷 一式17.7万円2018-01-18
2017経済産業省安全保障貿易管理ハンドブック 外2件(増刷)の印刷17万円2017-04-05
2018経済産業省「製造業の生産現場における環境負荷低減に向けた取組と技術動向に関する調査報告書」の印刷製本16.3万円2018-04-13
2017経済産業省平成29年度キャリア教育推進連携シンポジウム当日発表資料の印刷11万円2017-12-18
2022国土交通省東京国際空港制限区域内車両運転許可シール2000枚の印刷6万円2022-12-01
2018国土交通省【関東地方整備局、荒川下流河川事務所】H30荒川下流印刷製本等単価契約3.57万円2018-04-23
2019国土交通省【関東地方整備局、荒川下流河川事務所】H31荒川下流印刷製本等単価契約2.61万円2019-04-08
2023国土交通省【関東地方整備局、東京国道事務所】R5東京国道電子複写等単価契約2.5万円2023-04-20
2021国土交通省【関東地方整備局、東京国道事務所】R3東京国道電子複写等単価契約1.91万円2021-04-05
2021国土交通省【関東地方整備局、荒川下流河川事務所】R3荒川下流印刷製本等単価契約1.82万円2021-04-06
2020国土交通省【関東地方整備局、東京国道事務所】R2東京国道電子複写等単価契約1.75万円2020-04-03
2019国土交通省【関東地方整備局、東京国道事務所】H31東京国道電子複写等単価契約1.67万円2019-04-08
2018国土交通省【関東地方整備局、東京国道事務所】H30東京国道電子複写等単価契約1.39万円2018-04-09
2021国土交通省【関東地方整備局、横浜国道事務所】R3横浜国道電子複写等単価契約3,004円2021-04-16
2022国土交通省【関東地方整備局、横浜国道事務所】R4横浜国道電子複写等単価契約2,483円2022-04-15

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 2 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。