株式会社日本経済社
法人番号 6010001062000 · 国の調達契約 2015〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2015〜2025
調達ポータルに載った契約 21 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2018 | 厚生労働省 | 平成31年度治療と職業生活の両立支援広報事業 | 9,889万円 | 2019-02-20 |
| 2015 | 総務省 | 平成28年経済センサス‐活動調査に関する新聞広告の掲載業務 | 7,611万円 | 2016-02-18 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成30年度治療と職業生活の両立支援広報事業 | 7,218万円 | 2018-02-21 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（エネルギー広報に関する事業） | 5,276万円 | 2023-08-07 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成２９年度治療と職業生活の両立支援広報事業 | 2,980万円 | 2017-06-19 |
| 2024 | 衆議院 | 日経テレコン２１の利用 | 2,567万円 | 2025-02-25 |
| 2025 | 衆議院 | 日経テレコン２１の利用 | 2,514万円 | 2026-02-19 |
| 2019 | 金融庁 | Regional Banking Summit（Re:ing/SUM）の開催に係る包括的な業務委託 | 2,165万円 | 2020-03-13 |
| 2021 | 金融庁 | Regional Banking Summit（Re:ing/SUM）の開催に係る包括的な業務委託 | 1,800万円 | 2021-09-27 |
| 2024 | 金融庁 | Japan Weeks開催に係る広報活動 | 1,350万円 | 2024-07-26 |
| 2022 | 金融庁 | Regional Banking Summit（Re(リ):ing(ン)/(／)SUM(サム)）の開催に係る包括的な業務委託 | 1,348万円 | 2022-10-18 |
| 2025 | 金融庁 | Japan Weeks開催に係る広報活動 | 1,300万円 | 2025-06-27 |
| 2016 | 総務省 | 国際シンポジウム「AIネットワーク社会推進フォーラム」の運営及び管理等に係る事務の請負 | 1,220万円 | 2017-02-17 |
| 2015 | 総務省 | 平成28年経済センサス‐活動調査に関する新聞広告の実施業務 | 1,023万円 | 2015-09-14 |
| 2025 | 国土交通省 | 「持続可能な航空燃料（SAF）」広報・プロモーション等業務委託 | 950万円 | 2025-09-12 |
| 2016 | 総務省 | 平成28年社会生活基本調査に関する新聞広告の作成・掲載業務 | 558万円 | 2016-07-25 |
| 2016 | 総務省 | 平成28年経済センサス - 活動調査に関する新聞広告の掲載業務（業界紙への広告掲載） | 546万円 | 2016-05-26 |
| 2019 | 内閣府 | 「男女共同参画週間」および「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」の事前告知のための新聞広告掲載業務 | 488万円 | 2019-05-21 |
| 2016 | 財務省 | 国有財産の売払及び貸付に係る新聞広告掲載業務 | 487万円 | 2016-10-18 |
| 2020 | 個人情報保護委員会 | 令和２年度 「認定個人情報保護団体シンポジウム開催」に係る広報活動及びシンポジウム運営支援業務 | 450万円 | 2020-11-30 |
| 2017 | 総務省 | 新聞広告委託業務に係る請負契約 | 171万円 | 2017-05-12 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2025
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 3 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
5 件
契約の金額
5,043万円
対象年度
2022〜2024
契約に書かれた会社名: 株式会社日本経済社
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 5 件 | 5,043万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 5 件 | 5,043万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 5 件・5,043万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 5 件・5,043万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
札幌市（2022 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,171億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額51.4億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）25.9億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）176億円
神戸市（2024 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額901億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額26億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）101億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）178億円
北九州市（2024 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額760億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額26.2億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）62.4億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）107億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
札幌市（2022 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 594万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
神戸市（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,500万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
神戸市（2023 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,600万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
神戸市（2022 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 750万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
北九州市（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 600万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
契約
日本経済新聞への記事広告掲載業務
神戸市・2024 年度・随意契約
15,000,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 12,741,500,000円（47 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 6010001062000（名前が全国で 1 社に決まった）
台湾半導体関連企業誘致イベント開催に向けた企画調整業務委託
北九州市・2024 年度・随意契約
5,995,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 9,751,154,000円（47 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 6010001062000（名前が全国で 1 社に決まった）
日本経済新聞への記事広告掲載業務に係る委託契約書
神戸市・2023 年度・随意契約
15,999,999円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,111,515,000円（46 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 6010001062000（名前が全国で 1 社に決まった）
日本経済新聞記事紙面企画掲載業務
神戸市・2022 年度・随意契約
7,499,999円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 12,095,540,000円（41 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 6010001062000（名前が全国で 1 社に決まった）
日本経済新聞全国版朝刊紙面への企業誘致記事広告掲載業務
札幌市・2022 年度・随意契約
5,940,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,542,282,000円（35 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 6010001062000（名前が全国で 1 社に決まった）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。