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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

東海建設株式会社

法人番号 6010001066686 · 国の調達契約 2016〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2016〜2026

調達ポータルに載った契約 41 件

年度発注府省件名契約額契約日
2026財務省財務省十条公務員宿舎13号棟修繕工事(1期)2.38億円2026-07-09
2020財務省財務省十条宿舎17号棟修繕工事1.59億円2020-07-14
2022財務省財務省十条宿舎16号棟修繕工事(2期)1.5億円2022-06-15
2025防衛省庁舎A棟外湯沸室等補修役務7,900万円2025-09-29
2024防衛省樹木補修役務5,900万円2024-12-12
2025外務省外務本省庁舎廊下のOAフロア改修工事5,200万円2025-09-05
2025財務省財務省石神井公園宿舎内装ほか修繕工事5,130万円2025-06-17
2019財務省財務省省庁別宿舎内装ほか修繕工事3,900万円2019-09-05
2020外務省北庁舎1階、2階及び新庁舎7階障害者用トイレ設置工事3,670万円2020-09-01
2023法務省出入国在留管理庁城南分室(仮)改修工事 一式3,260万円2023-10-06
2025外務省外務省船橋分室外構改修工事2,950万円2025-12-08
2024防衛省厚生棟内装等補修役務2,720万円2024-06-19
2017気象庁気象衛星センター庁舎内部改修工事(建築)2,490万円2017-09-26
2019外務省北庁舎1階廊下等障害者用手摺取付工事2,250万円2019-12-25
2024防衛省庁舎A棟仮眠室外補修役務2,250万円2025-01-29
2020防衛省市ヶ谷庁舎タイル等補修役務2,100万円2021-01-13
2021外務省目黒住宅法面改修工事1,950万円2021-08-05
2020海上保安庁羽田航空基地格納庫屋根塗装等工事1,780万円2020-10-08
2023外務省外務省南庁舎1階トイレ新設工事1,310万円2023-07-31
2021外務省池尻大橋寮給湯設備更新工事1,200万円2021-09-10
2019防衛省市ヶ谷庁舎厚生棟ビニール床張替等役務1,150万円2020-01-14
2024防衛省庁舎A棟他廃棄物置場補修役務1,010万円2024-08-30
2023防衛省執務室レイアウト変更役務970万円2024-01-23
2021防衛省D棟2階等内装補修役務940万円2021-12-10
2017防衛省庁舎A棟外建具補修890万円2017-11-02
2022経済産業省経済産業省総合庁舎南門外構整備工事795万円2023-03-30
2017防衛省庁舎A棟外内装補修695万円2017-09-01
2018財務省三田共用会議所4階内装改修工事650万円2018-11-12
2019防衛省市ヶ谷庁舎E1棟倉庫補修役務640万円2019-11-19
2020財務省中央合同庁舎第4号館2階電算室ほか内装整備630万円2020-06-26
2017法務省平成29年度中央合同庁舎第6号館検査室等改修工事630万円2017-11-21
2026防衛省事業監理官(誘導武器・統合装備担当)付執務室拡張役務590万円2026-07-27
2021海上保安庁第三管区海上保安本部経理補給部内装改修工事369万円2021-10-27
2021財務省財務省省庁別宿舎管理人室修繕工事329万円2021-11-12
2025法務省令和7年度中央合同庁舎第6号館外構修繕(鋼製蓋)工事270万円2025-07-18
2019防衛省市ヶ谷庁舎ルーバー等補修230万円2019-05-27
2024総務省総務省第二庁舎別館3・4階トイレ改修工事の請負230万円2024-10-24
2016防衛省庁舎A棟喫煙室内装補修210万円2017-01-11
2020検察庁令和2年度東京地方検察庁九段合同庁舎防火扉等改修工事180万円2020-09-01
2017国税庁税務大学校和光校舎若松寮居室内装修繕及びユニットバス更新工事160万円2017-12-20
2020法務省令和2年度台東職員宿舎浴室等改修工事(第1回変更)12.5万円2021-03-11

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。