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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

イービストレード株式会社

法人番号 6010001068278 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 73 件

年度発注府省件名契約額契約日
2017財務省コンテナ貨物大型X線検査装置借入4.57億円2017-08-18
2017財務省コンテナ貨物大型X線検査装置一式の賃貸借4.57億円2017-08-18
2017財務省コンテナ貨物大型X線検査装置の更新3.89億円2017-08-18
2024財務省3次元画像解析X線CTスキャン検査装置の調達及び保守 一式2.09億円2024-09-10
2022財務省令和3年度(補正予算) 車載式X線貨物検査装置の調達1.36億円2022-04-11
2015財務省平成27年度 車載式X線貨物検査装置の調達及びその保守業務8,784万円2015-06-26
2022財務省令和4年度(補正予算)3次元画像解析X線CTスキャン検査装置の調達8,500万円2023-03-29
2026財務省博多地区国際貨物検査センターにおけるコンテナ貨物大型X線検査装置の撤去及び搬出 7,225万円2026-07-30
2021財務省令和3年度 車載式X線貨物検査装置の調達及びその保守業務5,995万円2021-06-29
2017財務省平成29年度 門型金属探知機の調達3,978万円2017-12-19
2018財務省平成29年度(補正予算) 出力固定式X線貨物検査装置の調達3,526万円2018-06-25
2018法務省差入品X線検査装置一式2,828万円2018-10-25
2016法務省差入品X線検査装置一式の購入2,800万円2016-12-26
2021財務省コンテナ貨物大型X線検査装置に係る随時保守2,246万円2022-02-10
2017法務省差入品X線検査装置一式2,221万円2017-11-24
2025法務省差入品X線検査装置の供給一式2,140万円2025-09-04
2024法務省差入品X線検査装置の供給一式2,040万円2024-09-19
2024国土交通省門型金属探知機8台他1点の購入1,564万円2025-03-17
2017最高裁判所移動式ゲート型金属探知機の購入1,414万円2017-11-07
2025最高裁判所X線手荷物検査機の購入等1,285万円2025-09-22
2018財務省門型金属探知機の調達1,224万円2018-05-30
2024財務省令和6年度(補正予算)携帯型金属探知機の調達997万円2025-01-29
2021財務省名古屋コンテナ検査センター設置の遮蔽扉にかかる修繕請負契約933万円2021-10-13
2025国土交通省門型金属探知器等の購入及び、設置作業890万円2025-08-27
2020財務省X線CT検査装置の賃貸借814万円2021-03-10
2024最高裁判所据置型ゲート式金属探知機の購入720万円2024-10-16
2025国土交通省令和7年度 東京空港整備事務所門型金属探知機他購入712万円2025-05-30
2015財務省平成27年度X線貨物検査装置(XIS型に係る機器)の保守業務委託647万円2015-04-30
2025内閣府X線手荷物検査装置更新618万円2025-09-25
2016財務省平成28年度 出力固定式1方向X線貨物検査装置の調達及びその保守業務561万円2016-06-22
2021内閣府迎賓館赤坂離宮X線検査装置の購入 544万円2021-12-20
2022財務省門型金属探知機の調達514万円2022-11-02
2022財務省令和4年度(補正予算)可搬型X線貨物検査装置の調達439万円2023-03-30
2017最高裁判所ゲート式金属探知機の購入412万円2017-09-15
2016内閣府X線検査装置導入業務379万円2016-04-15
2015財務省Ⅹ線検査装置(アストロフィジックス製)の定期保守契約について340万円2015-05-29
2025法務省X線検査装置及び門型金属探知機更新契約340万円2025-06-26
2019財務省門型金属探知機の調達311万円2019-09-18
2025最高裁判所X線手荷物検査装置の購入等289万円2025-05-22
2022衆議院門型金属探知機の購入279万円2022-12-08
2017防衛省X線手荷物用検査装置258万円2017-07-13
2015財務省出力固定式1方向X線貨物検査装置(XIS型に係る機器(関空CKTS配備分))の移設作業250万円2015-04-30
2016財務省出力固定式2方向X線貨物検査装置(XIS型に係る機器(関空第2ターミナル配備分))の移設作業240万円2016-12-22
2025防衛省X線手荷物検査装置240万円2025-06-27
2024法務省X線手荷物検査装置の調達契約239万円2024-12-27
2014財務省アストロフィジックス社製X線貨物検査装置の移設182万円2015-02-17
2022衆議院門型金属探知機の購入等158万円2022-10-21
2020防衛省ゲート式金属探知機150万円2020-11-06
2024財務省門型金属探知機2台の調達148万円2025-01-17
2018国土交通省サンプルトラップ70缶他1点の購入144万円2018-05-28
2025最高裁判所金属探知機(据置型ゲート式)の購入140万円2025-10-31
2020財務省門型金属探知機購入契約133万円2020-04-08
2019法務省令和元年度福島刑務所ほか管下5支所差入品X線検査装置定期点検契約120万円2019-11-25
2018法務省平成30年度福島刑務所ほか管下5支所差入品X線検査装置定期点検契約120万円2019-01-25
2018法務省差入品X線検査装置保守点検業務委託113万円2019-03-08
2017法務省差入品X線検査装置保守点検業務委託契約113万円2018-02-22
2016法務省差入品X線検査装置保守点検業務委託113万円2017-02-21
2017検察庁ゲート型金属探知機購入及び設置契約107万円2017-12-08
2019法務省差入X線検査装置保守点検業務委託契約102万円2019-07-26
2022法務省令和4年度福島刑務支所等差入品X線検査装置定期点検契約100万円2022-11-07
2021法務省令和3年度福島刑務支所等差入品X線検査装置定期点検契約100万円2021-11-08
2020法務省令和2年度福島刑務所管下支所差入品X線検査装置定期点検契約100万円2020-10-19
2023法務省令和5年度福島刑務支所等差入品X線検査装置定期点検契約100万円2023-09-29
2024法務省令和6年度福島刑務支所等差入品X線検査装置定期点検契約100万円2024-10-22
2018検察庁ゲート型金属探知機購入設置契約99.7万円2018-11-27
2016法務省熊本刑務所八代拘置支所門型金属探知機一式98万円2016-10-28
2022国土交通省爆発物検知器(据置型QS-B220 2台、携帯型QS-H150 1台)定期点検90.5万円2022-06-13
2020法務省差入X線検査装置保守点検業務委託契約90万円2020-09-29
2019国土交通省爆発物検知器(QS-B220 2台、QS-H150 1台)定期点検82.9万円2019-06-26
2018国土交通省爆発物検知器(据置型QS-B220 2台、携帯型QS-H150 1台)定期点検80.6万円2018-06-29
2020国土交通省爆発物検知器(据置型 QS-B220 2台、携帯型 QS-H150 1台)定期点検78万円2020-07-15
2021国土交通省爆発物検知器(据置型QS-B220 2台、携帯型QS-H150 1台)定期点検77.8万円2021-07-08
2021法務省大阪少年鑑別所門型金属探知機調達契約54万円2021-11-17

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2023

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。