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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社CCG SEE

法人番号 6010001088128 · 国の調達契約 2021〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2021〜2025

調達ポータルに載った契約 27 件

年度発注府省件名契約額契約日
2021内閣府年間広報媒体の調達業務(インターネット広告(SNS広告及びニュースアプリ広告)の掲載)2.27億円2022-03-30
2023厚生労働省石綿による疾病に関する労災補償制度等の周知広報事業2,680万円2023-10-24
2022法務省令和4年度アイヌの人々に関する人権問題ほか6件のインターネット広告配信業務等の請負 一式2,119万円2022-07-15
2023法務省令和5年度法務省人権イメージキャラクターに係るLINEダイレクトスタンプ掲載・広告等業務の請負 一式1,070万円2023-10-05
2022国税庁適格請求書等保存方式に関するYahoo!JAPANトップページへのインターネット広告(ディスプレイ広告)の実施802万円2022-09-20
2023国土交通省雪害及び落下物対策WEB広告業務758万円2023-09-27
2021法務省令和3年度アイヌ民族に関する人権問題ほか1件のインターネット広告配信業務等 一式756万円2021-07-06
2022国税庁適格請求書等保存方式に関する電子新聞デジタルサイトへのバナー広告の実施755万円2022-10-18
2022厚生労働省「ねんきんネット」に係るインターネット広告の実施480万円2022-08-10
2021内閣府アプリ広告を活用した広報の実施458万円2021-05-12
2021厚生労働省「ねんきんネット」に係るスマートフォン広告の実施 一式365万円2021-08-18
2022法務省SNS(LINE)による人権相談に係るLINE広告掲載業務の請負 一式299万円2022-04-22
2021金融庁民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に係る周知動画の作成およびインターネット広告の実施249万円2021-12-03
2021法務省SNS(LINE)による人権相談に係るLINE広告掲載業務の請負 一式238万円2021-11-11
2021内閣官房ギャンブル等依存症問題啓発のためのYahoo!インターネット広告掲載業務(予約型・中面)183万円2022-02-15
2021内閣官房ギャンブル等依存症問題啓発のためのYahoo!インターネット広告掲載業務(予約型・中面)183万円2022-02-14
2022総務省外国規格無線設備対策に係るインターネット広告業務の請負171万円2022-12-01
2022厚生労働省バスラッピングを活用した公的職業訓練の周知業務委託124万円2022-12-07
2025総務省電波利用環境保護に係る周知啓発活動におけるインターネット広告掲載の請負124万円2026-01-28
2023内閣府令和5年度「若年層の性暴力被害予防月間」に係る広報業務59万円2023-04-21
2024総務省令和6年度 電波利用環境保護周知活動におけるインターネット広告掲載の請負44万円2024-05-15
2023内閣官房国家公務員の中途採用に関するWEB(SNS)広告業務39.9万円2023-06-02
2022法務省インターネット上のヘイトスピーチの解消に向けた人権啓発動画制作業務の請負 一式39万円2022-06-30
2023総務省電波環境保護周知啓発に係るWEBバナー掲出の委託39万円2023-05-22
2022内閣府AV出演被害防止・救済法に係るバナー制作及び広報啓発業務34万円2022-08-17
2022厚生労働省求職者支援訓練の活用促進に係るプロモーション広告業務委託28.2万円2022-09-22
2021内閣府英字新聞広告の原稿制作(リデザイン等)業務17.6万円2021-07-14

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。