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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社トーケイ

法人番号 6010001093805 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 88 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025防衛省車両管理業務6,496万円2025-12-12
2025特許庁官有自動車運行管理業務5,913万円2026-02-04
2022特許庁官有自動車運行管理業務5,745万円2023-02-15
2019特許庁官有自動車運行管理業務5,636万円2020-02-28
2024防衛省車両管理業務5,488万円2025-01-07
2024特許庁官有自動車運行管理業務4,969万円2025-01-30
2023特許庁官有自動車運行管理業務4,606万円2024-02-15
2020特許庁官有自動車運行管理業務4,345万円2021-03-09
2023防衛省車両管理業務4,061万円2023-12-19
2022防衛省車両管理業務3,842万円2022-12-23
2020法務省自動車運行管理業務の請負 一式2,636万円2021-02-24
2025法務省出入国在留管理庁自動車運行管理業務の請負 一式2,509万円2026-01-27
2025人事院令和8年度人事院本院自動車運行管理支援業務2,448万円2026-02-12
2024法務省出入国在留管理庁自動車運行管理業務の請負 一式2,397万円2025-01-28
2018防衛省車両管理業務2,362万円2019-03-20
2017海上保安庁自動車運転業務請負(単価契約)2,331万円2018-03-15
2018気象庁自動車運行管理業務2,285万円2018-04-02
2017防衛省車両管理業務2,227万円2018-02-02
2016海上保安庁自動車運転業務請負(単価契約)2,192万円2017-03-14
2023法務省出入国在留管理庁自動車運行管理業務の請負 一式2,181万円2024-02-16
2021法務省令和4年度自動車運行管理業務の請負 一式2,111万円2022-02-07
2024復興庁令和6年度復興庁本庁の自動車運行管理業務2,076万円2024-04-01
2015海上保安庁自動車運転業務請負1,980万円2016-03-17
2019気象庁自動車運行管理業務1,865万円2019-04-01
2017気象庁自動車運行管理業務1,843万円2017-04-03
2024人事院令和7年度人事院本院自動車運行管理支援業務1,810万円2025-01-29
2022法務省令和5年2月9日「出入国在留管理庁自動車運行管理業務の請負 一式」1,755万円2023-02-28
2016気象庁自動車運行管理業務1,700万円2016-04-01
2015気象庁自動車運行管理業務1,680万円2015-04-01
2021法務省出入国在留管理庁自動車運行管理業務の請負 一式1,472万円2022-02-10
2025復興庁令和7年度復興庁本庁の自動車運行管理業務1,362万円2025-04-01
2016法務省自動車運行管理業務の請負 一式1,009万円2017-02-20
2025内閣府自動車運行管理業務の請負977万円2026-03-10
2024内閣府自動車運行管理業務の請負873万円2025-02-28
2020経済産業省令和3年度関東経済産業局自動車運行管理業務740万円2021-02-19
2024運輸安全委員会令和6年度運転業務人材派遣740万円2024-04-01
2025運輸安全委員会令和7年度運転業務人材派遣704万円2025-04-01
2019経済産業省令和2年度関東経済産業局自動車運行管理業務701万円2020-02-18
2017中央労働委員会労働委員会会館自動車運行管理業務659万円2018-03-06
2018経済産業省平成31年度関東経済産業局自動車運行管理業務658万円2019-02-22
2017経済産業省平成30年度関東経済産業局自動車運行管理業務612万円2018-02-23
2016中央労働委員会労働委員会会館自動車運行管理業務581万円2017-02-23
2021運輸安全委員会令和4年度運転業務人材派遣563万円2022-03-10
2016経済産業省平成29年度関東経済産業局自動車運行管理業務528万円2017-03-29
2016総務省自動車運行管理業務517万円2017-03-15
2022運輸安全委員会令和5年度運転業務人材派遣503万円2023-03-15
2015中央労働委員会自動車運行管理業務492万円2016-03-09
2014中央労働委員会自動車運行管理業務480万円2015-03-06
2018厚生労働省国立医薬品食品衛生研究所自動車管理委託業務 1式478万円2019-01-31
2022国土交通省令和4年度運転業務人材派遣457万円2022-04-01
2017厚生労働省平成30年度 国立医薬品食品衛生研究所自動車管理委託業務 一式450万円2018-02-27
2015国土交通省関東運輸局自動車運行管理業務請負449万円2016-02-25
2014国土交通省関東運輸局自動車運行管理業務442万円2015-03-12
2021国土交通省令和3年度運転業務人材派遣420万円2021-04-01
2020国土交通省運転業務人材派遣383万円2020-04-01
2019国土交通省運転業務人材派遣359万円2019-04-01
2018国土交通省運転業務人材派遣348万円2018-04-02
2019国土交通省令和2年度自動車運転業務請負347万円2020-03-11
2016国土交通省運転業務人材派遣337万円2016-04-01
2019財務省日本銀行本店等への運転業務等332万円2020-02-28
2018財務省日本銀行本店等への運転業務等310万円2019-02-28
2017国土交通省平成30年度自動車運転業務請負309万円2018-03-27
2018国土交通省平成31年度自動車運転業務請負307万円2019-03-22
2017財務省日本銀行本店等への運転業務等287万円2018-02-26
2018防衛省車両管理業務286万円2019-03-12
2016国土交通省平成29年度自動車運転業務請負282万円2017-03-17
2015国土交通省平成28年度自動車運転業務請負237万円2016-03-07
2015総務省自動車運行管理業務236万円2016-03-15
2014財務省日本銀行本店等への運転業務等228万円2015-03-09
2016財務省日本銀行本店等への運転業務等227万円2017-02-22
2015財務省日本銀行本店等への運転業務等227万円2016-03-07
2017内閣府平成30年度自動車(災害対策車)運行管理業務の請負43.4万円2018-03-30
2021消費者庁消費者庁における自動車運行管理業務43万円2022-03-08
2018内閣府平成31年度自動車(災害対策車)運行管理業務の請負38.6万円2019-03-22
2025消費者庁消費者庁における自動車運行管理業務38万円2026-02-13
2019国土交通省千葉港湾事務所車両管理業務36.9万円2019-04-01
2023内閣府自動車運行管理業務の請負35.4万円2024-03-08
2022内閣府自動車運行管理業務の請負35万円2023-02-21
2024消費者庁消費者庁における自動車運行管理業務35万円2025-02-20
2021環境省令和4年度自動車運行管理業務34.9万円2022-02-02
2020内閣府自動車運行管理業務の請負33.7万円2021-02-24
2021内閣府自動車運行管理業務32.9万円2022-02-28
2019内閣府自動車運行管理業務の請負31.3万円2020-02-28
2016内閣府自動車運行管理業務の請負30.3万円2017-03-16
2017内閣府自動車運行管理業務の請負29.2万円2018-03-14
2018内閣府自動車運行管理業務の請負28.4万円2019-03-13
2015内閣府自動車運行管理業務の請負28.1万円2016-03-15
2020消費者庁消費者庁における自動車運行管理業務27.9万円2021-03-09

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。