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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社パソナJOB HUB

法人番号 6010001093813 · 国の調達契約 2023〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2023〜2026

調達ポータルに載った契約 15 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025気象庁気象防災アドバイザー活用促進支援業務3,527万円2026-03-30
2024総務省06-0049-0145 テレワークを活用したデジタル人材の地域への定着に関する調査研究の請負2,909万円2024-08-08
2025気象庁気象防災アドバイザー任用支援業務2,700万円2025-10-22
2025総務省07-1042-0003 令和7年度ローカルスタートアップ等の地域ネットワークを推進するためのセミナー等広報業務の請負2,100万円2025-05-26
2025総務省08-0049-0068 地域活性化起業人制度の活用推進に向けた周知業務の請負1,600万円2026-03-23
2026総務省08-0049-0121 地域社会DX推進に向けた現場業務のデジタル活用と新たな職能に関する調査研究の請負1,500万円2026-06-26
2026経済産業省令和8年度能登半島地震からの復興に向けた、コミュニティを核とした事業者の相互支援による持続可能な地域活性化モデルの構築に係る調査事業1,250万円2026-07-08
2025内閣府令和8年度関係人口創出・拡大官民連携全国協議会等を通じた中間支援組織等相互の連携・取組促進及び自治体等による関係人口施策に関する調査・検討業務1,100万円2026-03-17
2024経済産業省令和6年度知財活用に繋がるオープンファクトリー実践の広域展開支援事業1,000万円2024-06-05
2025総務省07-0049-0169 令和7年度「地域おこし協力隊起業・事業化研修」「地域おこし協力隊テーマ別研修」及び「地域おこし協力隊デジタル活用研修」の開催支援業務の請負800万円2025-08-18
2024経済産業省令和6年度四国地域におけるシェアリングエコノミーの認知度向上及び導入加速化に関する調査720万円2024-10-21
2026経済産業省令和8年度四国地域ブランド化促進及び地域団体商標ブランド力強化支援事業636万円2026-06-24
2023経済産業省令和5年度オープンファクトリーを活用した知財エコシステム構築事業636万円2023-07-21
2025経済産業省令和7年度地域経済産業活性化対策調査事業(「若者・女性・外国人が働きたい企業、暮らしたい地域」の創出に向けた調査)636万円2025-07-18
2026経済産業省令和8年度人権教育・啓発活動推進委託事業(中国地域繊維関連企業に対する人権啓発・人権デュー・デリジェンス実践支援事業)441万円2026-08-24

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2025

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

1 件

契約の金額

1,940万円

対象年度

2026

契約に書かれた会社名: 株式会社パソナJOB HUB

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ1 件1,940万円
未接続0 件0円
契約の合計1 件1,940万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 1 件・1,940万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 1 件・1,940万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 神奈川県(2026 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,340億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 神奈川県(2026 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 1,940万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

契約

契約の一覧

同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。

  • 令和8年度県西地域新たな関係人口創出事業業務委託同じ団体のみ・神奈川県・2026 年度・入札結果法人番号 6010001093813(出所の記録なし)
    19,395,000円落札額(税込)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。