ＥＳＲＩジャパン株式会社
法人番号 6010001101113 · 国の調達契約 2017〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2017〜2025
調達ポータルに載った契約 22 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2019 | 内閣官房 | 地理空間情報（ＧＥＯＩＮＴ）システムにおける地図データ（更新）の購入 | 3,200万円 | 2019-05-09 |
| 2020 | 内閣官房 | ＧＩＳ地図データの購入 | 3,041万円 | 2020-05-11 |
| 2021 | 内閣官房 | ＧＩＳ地図データの購入 | 2,180万円 | 2021-05-10 |
| 2022 | 内閣官房 | ＧＩＳ地図データの購入 | 1,990万円 | 2022-05-10 |
| 2023 | 内閣官房 | ＧＩＳ地図データの購入 | 1,800万円 | 2023-07-28 |
| 2024 | 農林水産省 | 令和６年度GIS統計データを活用した農地の集約化状況の把握および新規就農者支援候補地検証業務 | 1,590万円 | 2024-12-23 |
| 2017 | 内閣官房 | 地理空間情報（ＧＥＯＩＮＴ）システムにおける地図データ（更新）の購入 | 880万円 | 2018-01-15 |
| 2020 | 林野庁 | 令和２年度流域山地災害等対策調査（通信困難地等における山地災害対策に係る調査手法開発業務） | 833万円 | 2021-01-25 |
| 2021 | 林野庁 | 令和３年度山地災害調査アプリケーション改修業務 | 723万円 | 2022-01-28 |
| 2019 | 内閣官房 | ＧＩＳソフトウェア利用法習得用教育教材の作成 | 630万円 | 2019-12-16 |
| 2023 | 総務省 | メッシュ型人流（GPS）データの提供の請負 | 517万円 | 2023-09-22 |
| 2022 | 林野庁 | 令和４年度山地災害アプリケーション改修業務 | 450万円 | 2023-02-07 |
| 2022 | 総務省 | メッシュ型流動人口（GPS）データの提供 | 379万円 | 2022-09-28 |
| 2020 | 総務省 | メッシュ型流動人口（GPS）データの提供 | 360万円 | 2020-11-24 |
| 2021 | 防衛省 | ライセンス取得 | 299万円 | 2021-12-17 |
| 2019 | 警察庁 | 地図情報ソフトウェア | 291万円 | 2020-03-16 |
| 2022 | 経済産業省 | 【九州局】令和４年度経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業（経済産業局の業務DX化とその効果検証のための調査に係る実証用システム開発業務） | 278万円 | 2022-09-01 |
| 2021 | 総務省 | 家計調査 令和５年標本改正に伴う単位区設定補助システムの開発業務 | 259万円 | 2022-01-24 |
| 2025 | 防衛省 | 国内委託教育 地理空間情報関連（地理空間情報関連要員に対する教育） | 221万円 | 2026-02-24 |
| 2017 | 気象庁 | 気象予報区等GISデータ作成業務 | 200万円 | 2017-12-07 |
| 2023 | 防衛省 | 国内委託教育（地理空間情報関連）地理空間情報関連要員に対する教育 | 180万円 | 2024-01-24 |
| 2019 | 内閣官房 | 画像判読ソフトウェアの操作手順習得に係る講習（その２） | 140万円 | 2019-09-30 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。