本文へ移動
National OS

← 受注者検索

法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約（府省・年度横断・契約額の降順）。国から受けた全額ではありません。

株式会社サイマル・インターナショナル

法人番号 6010001109206 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 67 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025財務省大臣・副大臣・大臣政務官・事務次官・財務官等の会議・会談等に係る通訳業務3,565万円2026-03-13
2023財務省大臣・副大臣・大臣政務官・事務次官・財務官等の会議・会談等に係る通訳業務2,909万円2024-03-13
2024財務省大臣・副大臣・大臣政務官・事務次官・財務官等の会議・会談等に係る通訳業務2,909万円2025-03-13
2022財務省大臣・副大臣・大臣政務官・事務次官・財務官等の会議・会談等に係る通訳業務　一式2,907万円2023-03-14
2021財務省大臣・副大臣・大臣政務官・事務次官・財務官等の会議・会談等に係る通訳業務　一式2,907万円2022-03-14
2019財務省大臣・副大臣・大臣政務官・事務次官・財務官等の会議・会談等に係る通訳業務　一式2,662万円2020-03-30
2020財務省大臣・副大臣・大臣政務官・事務次官・財務官等の会議・会談等に係る通訳業務　一式2,641万円2021-03-12
2025外務省令和８年度外務大臣等の記者会見等における同時通訳業務委嘱一式1,915万円2026-03-16
2015国税庁平成28年度　国際会議等における通訳業務【再度公告】1,611万円2016-03-25
2025法務省外国要人との会談及び国際研修等における通訳業務　一式1,564万円2026-03-18
2025法務省外国要人との会談及び国際研修等における通訳業務の請負　一式1,539万円2025-04-16
2025国税庁令和８年度　相互協議における日・各国通訳業務1,506万円2026-02-18
2020会計検査院国際会議等に係る通訳業務1,375万円2021-03-31
2024会計検査院令和６年度国際会議等に係る通訳業務1,253万円2024-04-04
2025国税庁令和８年度国際会議等における通訳業務1,252万円2026-03-06
2020内閣官房首相官邸ホームページ「総理の一日」等の英訳及び中国語訳作業1,221万円2021-03-23
2023国税庁令和６年度　相互協議における日・各国通訳業務1,190万円2024-03-01
2024国税庁令和７年度　相互協議における日・各国通訳業務1,174万円2025-02-14
2021会計検査院令和４年度国際会議等に係る通訳業務1,104万円2022-03-29
2023法務省外国要人との会談及び国際研修等における通訳業務の請負　一式1,026万円2024-02-28
2018会計検査院国際会議等に係る通訳業務1,017万円2019-03-27
2017会計検査院国際会議等に係る通訳業務996万円2018-03-28
2019会計検査院国際会議等に係る通訳業務991万円2020-03-31
2023国税庁令和５年度（2023年度）　相互協議における日・各国通訳業務の委託896万円2023-06-16
2016国税庁平成29年度　相互協議における通訳業務895万円2017-03-10
2015会計検査院国際会議等に係る通訳業務844万円2016-03-30
2015会計検査院国際会議等に係る通訳業務822万円2015-09-04
2024外務省「女子差別撤廃条約第９回日本政府報告審査」における同時通訳（日・英双方向）業務及び右に付随する関連業務の委嘱740万円2024-05-16
2018国税庁平成31年度　相互協議における通訳業務717万円2019-03-15
2019国税庁令和２年度　相互協議における日英通訳業務706万円2020-03-16
2021内閣官房首相官邸ホームページ「総理の一日」等の英訳及び中国語訳作業693万円2022-03-15
2025内閣官房首相官邸ホームページ「総理の一日」等の英訳及び中国語訳作業648万円2026-03-03
2024内閣官房首相官邸ホームページ「総理の一日」等の英訳及び中国語訳作業648万円2025-03-13
2025農林水産省令和７年度輸出・国際業務に係る通訳業務（単価）641万円2025-04-07
2019財務省FATF第４次対日相互審査に係る通訳業務委嘱契約及び資機材の手配業務547万円2019-10-09
2016金融庁会議・会談等に係る通訳業務547万円2017-03-27
2022内閣官房首相官邸ホームページ「総理の一日」等の英訳及び中国語訳作業527万円2023-03-14
2023内閣官房首相官邸ホームページ「総理の一日」の英訳及び中国語訳作業527万円2024-03-12
2025会計検査院令和８年度国際会議等に係る通訳業務513万円2026-03-25
2024総務省07-0142-0009　通訳の請負（令和７年度）467万円2025-02-26
2022外務省「自由権規約第７回日本政府報告審査」における同時通訳（日・英双方向）業務及び右に付随する関連業務の委嘱449万円2022-09-21
2023原子力安全庁令和5年度核セキュリティを目的とした計量管理の活用に関するエキスパートミッションにおける通訳業務368万円2023-07-05
2015内閣府国連女子差別撤廃条約第７・８回報告審査に係る通訳等業務311万円2016-01-27
2014法務省仏語圏アフリカ刑事司法研修通訳業務　一式273万円2015-01-30
2019特許庁第８回五庁統計会合における同時通訳（日英・日中・日韓）及び通訳機材の設営・撤去等業務　一式258万円2019-07-12
2017金融庁海外当局からの研究員に対する研修等に係る通訳業務（日英・英日逐次通訳）230万円2018-03-12
2022文部科学省OECD（経済協力開発機構）教育大臣会合等に係る同時通訳業務（於：パリ）　一式198万円2022-11-22
2023内閣府ＡＰＥＣ女性と経済フォーラム等への出席に係る通訳業務187万円2023-08-10
2017外務省普遍的・定期的レビュー（ＵＰＲ）第３回政府報告審査における日英同時通訳業務委嘱一式174万円2017-09-26
2019文部科学省Ｇ２０教育大臣会合等における日英同時通訳等業務　一式168万円2020-03-11
2020特許庁五庁第三作業部会等における同時通訳（日英・日中・日韓）及び同時通訳オンライン会議用プラットフォームの提供・管理等業務161万円2020-11-17
2024特許庁商標五庁（TM5）実務者会合及び専門家会合における同時通訳（日英・日中・日韓）及びオンライン会議への同時通訳音声配信等業務　一式150万円2024-08-20
2024原子力安全庁令和6年度核セキュリティ分野における調査のための米国Millstone原子力発電所での検査活動視察における通訳業務138万円2024-08-22
2023内閣官房2025年大阪・関西万博に関する海外各国要人との会談等における通訳・翻訳業務128万円2024-03-15
2019金融庁海外当局からの研究員に対する研修等に係る通訳業務（日英・英日逐次通訳）123万円2020-03-26
2024内閣官房2025年大阪・関西万博に関する各国要人との会談等における通訳・翻訳業務120万円2025-03-26
2023原子力安全庁令和５年度国際核物質防護諮問サービス（IPPAS）ワークショップにおける通訳業務118万円2023-04-26
2023金融庁海外当局からの研究員に対する研修等に係る通訳業務（日英・英日逐次通訳）116万円2024-03-15
2020特許庁五庁ICG会合における同時通訳（日英・日中・日韓）及び同時通訳オンライン会議用プラットフォームの提供・管理等業務116万円2021-02-12
2024内閣府第68回国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会への日本国政府代 表団出席に伴う通訳業務115万円2024-07-16
2014金融庁平成27年度「中国語研修（通学・プライベートコース）」95.3万円2015-03-10
2023原子力安全庁令和5年度国際核物質防護諮問サービス（IPPAS）公式準備会合における通訳業務92.9万円2023-09-01
2018防衛省防衛大臣シンガポール出張に伴う通訳役務68.1万円2018-10-10
2016防衛省同時通訳　外51.2万円2016-05-27
2018防衛省防衛大臣フランス出張に伴う通訳役務49.8万円2018-12-25
2019防衛省防衛大臣タイ出張に伴う通訳役務46.6万円2019-10-28
2016防衛省自衛隊・在日米軍女性フォーラム（女性活躍シンポジウム）における同時通訳等役務46.1万円2017-02-03

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 5 · 年度 5 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。