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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約（府省・年度横断・契約額の降順）。国から受けた全額ではありません。

株式会社インターブックス

法人番号 6010001117893 · 国の調達契約 2019〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2019〜2026

調達ポータルに載った契約 29 件

年度発注府省件名契約額契約日
2022防衛省「令和５年度　日本の防衛」の和文翻訳及び電子データの作成等1,369万円2023-03-16
2021防衛省「令和４年版　日本の防衛」の和文翻訳及び電子データの作成等1,210万円2022-03-15
2024防衛省「令和７年版　日本の防衛」の和文翻訳及び電子データの作成等1,100万円2025-03-19
2024防衛省「ＮＩＤＳパースペクティブ３」英語版の刊行1,086万円2025-03-18
2025防衛省『中国安全保障レポート』日本語版、英語版及び中国語版の刊行871万円2025-06-12
2024防衛省『中国安全保障レポート」日本語版、英語版及び中国語版の刊行』858万円2024-06-13
2021防衛省令和４年度防衛省広報用資料等の翻訳業務（単価契約）760万円2022-03-15
2022防衛省令和５年度防衛省広報用資料等の翻訳業務（単価契約）692万円2023-03-16
2026防衛省『中国安全保障レポート』日本語版、英語版及び中国語版の刊行680万円2026-06-23
2025防衛省ＮＩＤＳパースペクティブ４（日本語版）の刊行649万円2025-10-30
2024防衛省ＮＩＤＳパースペクティブ３（日本語版）の刊行634万円2024-11-08
2024防衛省研究成果資料等の翻訳等役務547万円2024-10-10
2021外務省「２０２０年版開発協力白書」の英訳・印刷・製本・発送業務489万円2021-04-06
2023公正取引委員会海外文献の英文和訳請負417万円2024-01-16
2024防衛省令和７年度防衛省広報用資料等の翻訳業務（単価契約）391万円2025-03-19
2025防衛省令和８年度防衛省広報用資料等の翻訳業務（単価契約）343万円2026-03-17
2024防衛省「令和６年度安全保障国際シンポジウム報告書」日本語版、英語版の刊行320万円2025-03-13
2024防衛省「安全保障戦略研究」英語版の刊行315万円2024-09-05
2024防衛省翻訳等役務（単価契約）294万円2025-03-13
2024公正取引委員会「英文商業契約書」の翻訳（和訳）業務270万円2024-04-25
2025防衛省「NIDS Research & Analysis」第６～１０号の刊行246万円2025-11-12
2026防衛省「令和７年度戦争史研究国際フォーラム報告書」日本語版、英語版の刊行239万円2026-05-21
2023文部科学省令和５年版科学技術・イノベーション白書の英訳業務　一式187万円2023-10-13
2021防衛省「日独共同研究成果報告書」英語版の刊行98.2万円2021-12-17
2020環境省令和２年度「Climate Change Adaptation for Natural World Heritage Sites ‐A Practical Guide」和訳業務68.9万円2020-12-28
2019特許庁特許資料に関する翻訳文作成 （英文和訳）　１７，８５０ 枚（予定）2,400円2020-03-06
2022特許庁特許資料に関する翻訳文作成 （英文和訳）12,100枚（予定）1,795円2023-03-20
2020特許庁特許資料に関する翻訳文作成（韓文和訳）1,470円2021-03-02
2019特許庁特許資料に関する翻訳文作成（中文和訳）930円2020-03-10

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2024

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。