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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社コスモピア

法人番号 6010001145622 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 31 件

年度発注府省件名契約額契約日
2024外務省パソコン・プリンタ等の運用管理業務(ヘルプデスク業務)3.6億円2024-08-30
2024外務省統合情報管理システムの運用支援業務(コンシェルジュ業務)7,456万円2025-01-10
2025総務省08-9627-1002 総務省におけるガバメントソリューションサービス運用支援業務の請負(令和8年度~9年度)4,216万円2026-03-11
2024経済産業省令和7年度業務サポートセンター運営による職員の業務効率化及び生産性向上に関する実証調査事業4,000万円2025-03-26
2025経済産業省令和8年度業務サポートセンター運営による職員の業務効率化及び生産性向上に関する実証事業3,816万円2026-03-06
2023経済産業省令和6年度業務サポートセンター運営による職員の業務効率化及び生産性向上に関する実証調査事業3,815万円2024-03-25
2024経済産業省令和6年度中間・確定検査の補助による業務効率化に関する実証調査事業3,200万円2024-12-06
2020外務省府省共通システム等のサポートデスク設置一式2,950万円2021-02-10
2019外務省府省共通システム等のサポートデスク設置一式2,900万円2020-03-30
2017外務省府省共通システム等の研修並びにサポートデスク設置一式2,630万円2018-02-16
2026総務省08-0042-0068 総務省アカウント管理に係る令和8年度研修動画の作成業務2,580万円2026-05-11
2014文部科学省国立高等学校における高等学校等就学支援金の認定審査における確認及び台帳の更新等業務の調達 一式2,489万円2015-03-30
2018外務省府省共通システム等の研修並びにサポートデスク設置一式2,470万円2019-03-08
2016文部科学省国立高等学校等における高等学校等就学支援金認定審査における確認及び台帳の更新等業務 一式2,348万円2016-04-27
2016外務省府省共通システム等の研修並びにサポートデスク設置業務一式2,125万円2017-03-24
2025総務省07-1043-0013 総務省におけるガバメントソリューションサービス運用支援業務1,710万円2025-07-01
2025総務省08-1043-0001 総務省のアカウント管理業務における移行支援作業等の請負1,350万円2026-03-09
2024デジタル庁デジタル認証アプリのヘルプデスク業務(令和6年度)1,280万円2024-09-11
2025厚生労働省「地域共生社会」の実現に向けた研修(ともいき研修)の普及促進に関するアンケート調査1,250万円2025-12-24
2025文部科学省科学技術・学術政策研究所ヘルプデスク業務840万円2026-03-03
2024文部科学省科学技術・学術政策研究所内情報機器等のヘルプデスク業務495万円2025-03-05
2026外務省OpenShare運用管理業務473万円2026-06-26
2018外務省赴任帰朝旅費に関する旅費精算業務一部アウトソーシング434万円2019-03-19
2019経済産業省一元的な文書管理システム研修業務役務請負362万円2020-02-12
2020経済産業省令和3年度一元的な文書管理システム研修業務役務請負345万円2021-02-12
2018経済産業省一元的な文書管理システム研修業務役務請負345万円2019-02-19
2016経済産業省一元的な文書管理システム研修業務役務請負342万円2017-03-01
2021経済産業省令和4年度一元的な文書管理システム研修業務役務請負330万円2022-02-15
2017経済産業省一元的な文書管理システム研修業務329万円2018-02-19
2025文部科学省令和7年度科学技術・学術政策研究所ヘルプデスク業務165万円2025-12-16
2021外務省テレワーク用パソコンの設定作業及び貸出業務一式164万円2021-07-21

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2024

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

2 件

契約の金額

1.76億円

対象年度

2021〜2022

契約に書かれた会社名: 株式会社コスモピア

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ2 件1.76億円
未接続0 件0円
契約の合計2 件1.76億円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 2 件・1.76億円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 2 件・1.76億円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 埼玉県(2022 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額2,359億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額24.3億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)55.6億円
    • 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)614億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 埼玉県(2022 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 8,412万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 埼玉県(2021 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 9,141万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

契約

契約の一覧

同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。

  • 旅券発給業務委託同じ団体のみ・埼玉県・2022 年度・入札結果法人番号 6010001145622(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,433,471,000円(48 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    84,115,218円落札額(税込)
  • 旅券発給業務委託同じ団体のみ・埼玉県・2021 年度・入札結果法人番号 6010001145622(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 34,438,418,000円(55 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    91,410,000円落札額(税込)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。