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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

公益社団法人全国国土調査協会

法人番号 6010005003132 · 国の調達契約 2015〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2026

調達ポータルに載った契約 50 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025国土交通省令和6年度効率的手法導入推進基本調査等に係る監督補助他業務1,930万円2025-04-09
2016国土交通省平成28年度都市部官民境界基本調査に係る監督補助業務1,600万円2016-05-24
2024国土交通省令和6年度効率的手法導入推進基本調査に係る監督補助業務1,500万円2024-05-30
2024国土交通省令和6年度 効率的な地籍調査の推進に向けた 筆界確認ガイドライン作成等業務1,490万円2024-09-10
2020国土交通省令和2年度効率的手法導入推進基本調査に係る監督補助(その2)業務1,410万円2020-06-30
2022国土交通省令和5年度地籍調査地方支援等業務1,300万円2023-03-24
2021国土交通省令和3年度効率的手法導入推進基本調査に係る監督補助業務1,280万円2021-06-03
2022国土交通省地籍調査地方支援等業務1,200万円2022-04-22
2018国土交通省平成30年度 基準点維持管理支援業務1,200万円2018-07-26
2024国土交通省令和6年度地籍調査地方支援等業務1,150万円2024-05-09
2023国土交通省令和5年度基準点維持管理支援業務1,110万円2023-08-03
2022国土交通省令和4年度効率的手法導入推進基本調査に係る監督補助業務1,100万円2022-06-13
2020国土交通省令和2年度基準点維持管理支援業務1,050万円2020-06-17
2025国土交通省令和7年度基準点維持管理支援業務1,040万円2025-06-27
2024国土交通省令和6年度基準点維持管理支援業務1,035万円2024-06-19
2019国土交通省令和元年度 基準点維持管理支援業務994万円2019-06-17
2020国土交通省令和2年度効率的手法導入推進基本調査に係る監督補助(その1)業務940万円2020-06-30
2020国土交通省令和2年度リモートセンシングデータを活用した効率的手法導入推進基本調査実施に必要な資料作成業務931万円2020-10-23
2023国土交通省令和5年度効率的手法導入推進基本調査に係る監督補助業務870万円2023-06-29
2026国土交通省令和8年度地籍調査地方支援等業務800万円2026-05-11
2017国土交通省平成29年度都市部官民境界基本調査に係る監督補助業務800万円2017-04-21
2026国土交通省令和8年度基準点維持管理支援業務727万円2026-07-14
2019国土交通省令和元年度地籍整備を推進するための資料作成業務720万円2019-11-28
2019国土交通省平成31年度都市部官民境界基本調査に係る監督補助業務720万円2019-05-20
2021国土交通省地籍アドバイザー派遣業務680万円2021-05-13
2021国土交通省令和3年度基準点維持管理支援業務670万円2021-07-08
2019国土交通省令和元年度基本調査積算基準書(案)等作成業務660万円2019-11-13
2016国土交通省平成28年度山村境界基本調査に係る監督補助業務650万円2016-06-28
2022国土交通省令和4年度基準点維持管理支援業務640万円2022-07-06
2017国土交通省地籍の歴史に係る資料収集・整理及び平成29年度地籍整備に係る検討会運営等業務640万円2017-05-23
2019国土交通省地籍調査に係る専門家派遣等による地籍調査実施支援業務610万円2019-06-06
2016国土交通省地籍調査に係る専門家派遣等による地籍調査実施支援業務600万円2016-05-19
2017国土交通省地籍調査に係る専門家派遣等による地籍調査実施支援業務570万円2017-06-05
2016国土交通省地籍調査関係職員育成事業に係る研修等業務570万円2016-06-08
2015国土交通省地籍調査関係職員育成事業に係る研修等業務570万円2015-05-22
2017国土交通省地籍調査関係職員育成事業に関する研修等業務560万円2017-05-23
2017国土交通省平成29年度山村境界基本調査に係る監督補助業務540万円2017-12-25
2019国土交通省地籍調査関係職員育成事業に係る研修等業務480万円2019-06-06
2017国土交通省平成29年度 基準点維持管理支援業務470万円2017-05-25
2020国土交通省地籍調査関係職員育成事業に係る研修等業務460万円2020-06-05
2026国土交通省令和8年度土地区画整理事業の成果に基づく国土調査法第19条第5項申請の審査補助業務420万円2026-07-30
2021国土交通省地籍調査関係職員育成事業に係る研修等業務400万円2021-05-13
2021国土交通省令和3年度航測法を用いた地籍調査の手引作成業務361万円2021-12-17
2016国土交通省平成28年度都市部官民境界基本調査実施のための資料作成業務308万円2017-03-02
2018国土交通省平成30年度山村境界基本調査のための資料作成業務265万円2019-01-17
2019国土交通省令和元年度山村境界基本調査に係る監督補助業務235万円2019-07-09
2018国土交通省平成30年度山村境界基本調査に係る監督補助業務235万円2018-09-13
2020国土交通省国土調査法第19条第5項指定及び地籍整備推進調査費補助金に係る制度普及資料作成業務220万円2020-12-09
2023国土交通省国土審議会土地政策分科会企画部会国土調査のあり方に関する検討小委員会運営等業務149万円2023-09-22
2022国土交通省令和4年度地籍調査における計算式改定案作成業務126万円2023-01-12

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。