デロイトトーマツ税理士法人
法人番号 6010005005979 · 国の調達契約 2021〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2021〜2026
調達ポータルに載った契約 16 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 経済産業省 | 令和５年度現地進出支援強化事業（進出先国税制等広報事業） | 6,400万円 | 2023-06-01 |
| 2022 | 厚生労働省 | 国立ハンセン病療養所における給与事務等の一部集約化及び業務委託事業 | 4,440万円 | 2023-03-03 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度現地進出支援強化事業（進出先国税制等広報事業） | 4,100万円 | 2021-07-29 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和５年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（EPA新規交渉・見直し及び利用拡大に向けた原産地規則・証明手続きの比較分析調査） | 3,404万円 | 2024-03-11 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和７年度経済産業政策関係調査事業（諸外国等における経済のデジタル化等に伴う課税上の課題等への対応及び我が国の国際課税制度の在り方等にかかる調査研究事業） | 3,034万円 | 2025-07-28 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度重要技術総合管理事業（貿易救済措置効率的活用手法等調査） | 2,694万円 | 2024-03-04 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（進出先国税制等広報事業） | 2,340万円 | 2024-10-03 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和５年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（産業競争力強化法に基づくエネルギー利用環境負荷低減事業適応の利用状況等に関する調査） | 1,900万円 | 2023-03-09 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国等における経済の電子化に関する課税の動向等を踏まえた我が国の国際課税等の在り方に係る調査研究事業） | 1,900万円 | 2021-07-02 |
| 2022 | 厚生労働省 | 国立ハンセン病療養所事務部門の体制強化に係る給与事務等の一部集約化及び業務委託事業 | 1,818万円 | 2022-10-19 |
| 2025 | 国土交通省 | 国際物流の多元化・強靱化に向けた実証調査および官民コンソーシアムの運営 | 1,800万円 | 2026-02-26 |
| 2026 | 経済産業省 | 令和８年度燃料安定供給対策調査等事業（資源の安定供給確保における税制度の在り方等に関する調査） | 1,723万円 | 2026-06-03 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（資源の安定供給確保における税制度の効果検証等に関する調査） | 1,274万円 | 2024-04-26 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和７年度地球温暖化・資源循環対策等調査事業費（産業競争力強化法に基づくエネルギー利用環境負荷低減事業適応の利用状況等に関する調査） | 1,113万円 | 2025-07-01 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度重要技術総合管理事業（貿易救済措置効率的活用手法等調査） | 971万円 | 2025-03-10 |
| 2026 | 金融庁 | 諸外国におけるグローバル・ミニマム課税の導入を踏まえた外国子会社合算税制のあり方についての調査 | 545万円 | 2026-07-15 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。