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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

一般財団法人航空保安無線システム協会

法人番号 6010005012249 · 国の調達契約 2024〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2024〜2026

調達ポータルに載った契約 26 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025国土交通省令和7年度CNS性能評価業務に係る支援作業7,000万円2025-04-01
2026国土交通省令和8年度CNS性能維持・高度化に関する技術支援作業6,800万円2026-05-18
2025国土交通省衛星航法サービス高度化に対応した進入方式設計資料作成業務5,400万円2025-06-24
2024国土交通省既存技術を応用したCNS高度化に関する要件調査5,200万円2024-08-06
2024国土交通省東京国際空港庁舎移転にかかる無線関係施設整備要件調査4,400万円2025-02-21
2025国土交通省令和7年度 SBASの他の交通モードでの利活用に向けた調査研究業務3,549万円2025-07-31
2024国土交通省令和6年度 SBASの他の交通モードでの利活用に向けた調査研究業務3,040万円2024-09-06
2024内閣府航空分野における衛星測位システム利用に関する調査及びその他支援作業2,800万円2025-03-05
2025国土交通省電波システム海外展開プロジェクト案件発掘調査及び支援(太平洋島嶼国)2,650万円2025-07-23
2025国土交通省東京国際空港におけるターミナルレーダーの機能強化にかかる要件調査2,600万円2025-08-20
2025国土交通省マルチラテレーション装置の空域監視能力調査2,500万円2025-09-05
2026国土交通省電波システム海外展開プロジェクトセミナー及び招聘(太平洋島嶼国及びアフリカ地域)2,400万円2026-08-26
2026国土交通省LPV進入方式設定基礎調査2,400万円2026-07-01
2024国土交通省電波システム海外展開プロジェクト案件発掘調査及び支援(太平洋島嶼国)2,200万円2024-08-28
2026国土交通省MSAS信号生成・運用装置更新整備要件調査2,130万円2026-06-25
2024国土交通省成田国際空港WAM更新整備基本設計2,100万円2024-08-29
2026国土交通省MSGー20型MSAS信号生成・運用装置改修に係る認証作業支援1,730万円2026-07-24
2024国土交通省ADS-B性能評価手法に関する技術検討調査1,600万円2024-06-28
2026国土交通省ADS-Bを用いた空港面監視技術に関する調査1,550万円2026-08-07
2025国土交通省信頼性管理情報共有装置更新に関する整備要件調査1,540万円2025-08-08
2024国土交通省海外管制機関の航空管制システム状況調査1,180万円2024-12-24
2026国土交通省飛行検査・検証最適化調査850万円2026-08-26
2024国土交通省飛行検査用ドローン受信機特性調査850万円2024-06-20
2024国土交通省電子ライセンス発行システム構築に係るシステム設計720万円2024-09-25
2025国土交通省令和7年度 保安検査テスト手法の高度化に向けた実態調査630万円2026-01-08
2025国土交通省管制業務等交信音声録音再生機能のクラウドサービス利用に関する調査598万円2025-10-30

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2023–2025

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。