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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

一般社団法人社会的包摂サポートセンター

法人番号 6010005017669 · 国の調達契約 2015〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2026

調達ポータルに載った契約 16 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025内閣府年末年始における「統一的な相談窓口体制の推進」に係る調査研究業務1.1億円2025-11-18
2023内閣官房年末年始における「統一的な相談窓口体制の推進」に係る調査研究業務9,800万円2023-10-31
2024内閣府年末年始における「統一的な相談窓口体制の推進」に係る調査研究業務8,900万円2024-09-12
2021内閣府性暴力に関するSNS相談支援促進事業8,000万円2022-03-29
2025内閣府令和8年度孤独・孤立対策強化月間における「統一的な相談窓口体制の推進」に係る調査研究業務6,123万円2026-03-31
2024内閣府令和7年度孤独・孤立対策強化月間における「統一的な相談窓口体制の推進」に係る調査研究業務5,200万円2025-03-31
2022内閣官房年末年始における「統一的な相談窓口体制の推進」に係る調査研究業務4,010万円2022-12-01
2023内閣官房孤独・孤立対策強化月間における「統一的な相談窓口体制の推進」に係る調査研究業務4,000万円2024-03-29
2026内閣府孤独・孤立に悩む子どもたちに対する夏休み期間等における「相談窓口体制の構築」に係る調査研究業務3,000万円2026-08-07
2020内閣府令和2年度性暴力に関するSNS相談支援促進調査研究事業2,828万円2020-09-14
2017内閣府平成30年度女性に対する暴力被害者支援のための官官・官民連携促進ワークショップ事業運営業務1,954万円2018-03-16
2019内閣府令和元年度若年層における女性に対する暴力の予防啓発及び相談支援促進事業運営業務1,200万円2019-08-29
2017内閣府若年層の性的暴力に係る相談・支援の在り方に関する調査研究819万円2017-06-09
2018内閣府若年層に対する性的な暴力の効果的な予防啓発及び被害者支援のための調査研究720万円2018-08-20
2016内閣府平成28年度若年層を対象とした女性に対する暴力の予防啓発のための研修事業255万円2016-09-29
2015内閣府平成27年度若年層を対象とした女性に対する暴力の予防啓発のための研修事業140万円2015-09-16

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。