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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

一般社団法人経済産業統計協会

法人番号 6010005018626 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 26 件

年度発注府省件名契約額契約日
2018経済産業省平成30年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査(平成31年経済産業省特定業種石油等消費統計調査)(国庫債務負担行為に係るもの)1,971万円2018-09-06
2019経済産業省令和元年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査(令和2年経済産業省特定業種石油等消費統計調査)(国庫債務負担行為に係るもの)1,920万円2019-09-18
2017経済産業省平成29年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査(平成30年経済産業省特定業種石油等消費統計調査)(国庫債務負担行為に係るもの)1,684万円2017-10-13
2016経済産業省平成29年度砕石等動態統計調査520万円2017-03-15
2018経済産業省平成31年度砕石等動態統計調査510万円2019-03-18
2025経済産業省2026年製造工業生産予測調査対象名簿の整備等実施業務500万円2025-08-22
2017経済産業省平成30年度砕石等動態統計調査485万円2018-03-16
2025国土交通省所管統計の品質改善に向けた会議開催支援等業務470万円2025-04-01
2015経済産業省平成28年度砕石等動態統計調査役務請負450万円2016-03-17
2016経済産業省平成29年製造工業生産予測調査対象名簿の整備等実施業務430万円2016-09-08
2024経済産業省2025年製造工業生産予測調査対象名簿の整備等実施業務398万円2024-08-23
2018経済産業省「平成31年製造工業生産予測調査対象名簿の整備等実施業務」395万円2018-08-09
2023国土交通省統計の品質改善に係る調査検討業務390万円2023-04-03
2024国土交通省所管統計の品質改善に向けた調査業務390万円2024-04-01
2024経済産業省調査票データの二次的利用に向けたメタデータの作成に関する作業請負380万円2024-10-01
2017経済産業省平成30年製造工業生産予測調査対象名簿の整備等実施業務315万円2017-08-10
2014経済産業省【本省】平成27年度砕石等動態統計調査役務請負315万円2015-03-17
2022経済産業省2023年製造工業生産予測調査対象名簿の整備等実施業務299万円2022-09-14
2016経済産業省平成29年度調査統計グループ人材育成に係る研修等支援業務250万円2017-03-22
2019経済産業省令和2年度調査統計グループ人材育成に係る研修等支援業務216万円2020-03-25
2018経済産業省平成31年度調査統計グループ人材育成に係る研修等支援業務206万円2019-03-26
2023経済産業省令和5年工場立地動向調査に係る集計・分析等業務198万円2023-11-16
2021経済産業省2022年製造工業生産予測調査対象名簿の整備等実施業務188万円2021-09-14
2017経済産業省平成30年度調査統計グループ人材育成に係る研修等支援業務150万円2018-03-22
2016経済産業省平成28年度調査統計グループ人材育成に係る研修等支援業務135万円2016-05-13
2020経済産業省令和2年工場立地動向調査に係る集計・分析等業務126万円2020-04-27

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。