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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

公益財団法人原子力安全技術センター

法人番号 6010005018634 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 56 件

年度発注府省件名契約額契約日
2019環境省令和2年度放射線健康管理・健康不安対策事業(放射線の健康影響に係る研究調査事業)委託業務3.23億円2020-03-19
2016環境省平成29年度除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略の具体化等に係る調査業務 [総合評価落札方式]1.78億円2017-03-28
2016環境省平成28年度空間線量率等解析・調査1.55億円2016-04-15
2015環境省平成27年度空間線量率等解析・調査9,830万円2015-11-17
2018環境省平成31年度中間貯蔵施設係る空間線量率等解析・調査業務9,300万円2019-03-15
2017環境省平成29年度空間線量率等解析・調査業務9,300万円2017-05-19
2020厚生労働省放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業4,727万円2021-03-30
2021厚生労働省放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業4,400万円2022-03-23
2025内閣府令和8年度原子力防災研修「原子力災害対策要員研修」の実施業務3,921万円2026-03-17
2019厚生労働省放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業3,800万円2020-03-27
2017環境省平成30年度放射線健康管理・健康不安対策事業(福島県外における放射線に係る健康影響等に関するリスクコミュニケーション事業)委託業務3,210万円2018-03-12
2018環境省平成31年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の適正管理・輸送に関する状況調査等業務[総合評価落札方式]3,100万円2019-03-22
2023厚生労働省放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業3,000万円2023-04-25
2023環境省令和5年度中間貯蔵施設事業に係る空間線量率等測定業務2,990万円2023-04-06
2016環境省平成29年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の管理状況に関する状況調査等業務[総合評価落札方式]2,980万円2017-03-17
2015環境省平成27年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に対する除染等の措置に関する進捗状況等調査等業務[総合評価落札方式] 2,902万円2015-05-27
2016環境省平成28年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に対する除染等の措置に関する進捗状況等調査等業務[総合評価落札方式]2,900万円2016-04-22
2023環境省令和6年度中間貯蔵施設事業に係る空間線量率等測定業務2,868万円2024-03-29
2021原子力安全庁令和4~8年度大阪府東大阪オフサイトセンターの通信設備等維持管理業務2,763万円2022-02-28
2019環境省令和2年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の適正管理・輸送に関する状況調査等業務2,700万円2020-03-06
2023厚生労働省放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業2,376万円2024-03-11
2025内閣府令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力防災基礎研修の実施等)事業2,206万円2026-03-17
2025厚生労働省放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援・普及事業2,200万円2026-03-02
2024内閣府令和7年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力防災基礎研修の実施等)事業2,100万円2025-03-24
2025内閣府重要ラジオアイソトープの製造及び利用に係る最新状況並びに実用化に向けた課題整理・課題解決に関する調査1,649万円2025-08-05
2014環境省平成26年度中間貯蔵施設に係る規定等の体系的整備に関する業務1,588万円2014-10-27
2018環境省平成30年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の適正管理・輸送に関する状況調査等業務1,490万円2018-05-24
2015環境省平成27年度除染・減容等技術選定・評価業務[総合評価落札方式] 1,356万円2015-05-14
2026国土交通省放射性物質等陸上輸送技術動向調査1,347万円2026-06-15
2020環境省令和3年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の適正管理・輸送に関する状況調査等業務1,345万円2021-03-19
2025国土交通省放射性物質等の陸上輸送に係る技術動向に関する調査等の請負業務1,336万円2025-07-11
2024国土交通省IAEA評価ミッションの受検に係る調査等の請負業務1,282万円2024-04-01
2023国土交通省放射性物質等の陸上輸送に係る諸問題の技術動向に関する調査及びIAEA評価ミッション受検に向けた準備調査・支援事業1,190万円2023-04-28
2023原子力安全庁令和5年度 海外の医療用トリウム規制に関する調査(再度公告)798万円2023-07-25
2022原子力安全庁令和4年度放射線同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務778万円2022-08-01
2022原子力安全庁令和4年度放射線対策委託費(減衰を考慮した放射性同位元素等の廃棄に係る合理的な管理及び規制に関する調査)事業706万円2022-11-18
2024原子力安全庁令和6年度放射線対策委託費(被ばく傷病者への対応のための研修)事業688万円2024-10-22
2021環境省令和4年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の適正管理関係業務640万円2022-03-07
2021原子力安全庁令和3年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務589万円2021-08-19
2025原子力安全庁【規制庁】令和7年度放射線対策委託費(被ばく傷病者への対応のための研修)事業587万円2025-11-19
2023原子力安全庁令和5年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務552万円2023-08-01
2024内閣府令和6年度原子力総合防災訓練コントローラ等訓練支援業務540万円2024-05-30
2022原子力安全庁令和4年度核物質防護研修会開催支援業務(現地ロジスティック業務等)528万円2022-10-13
2024原子力安全庁令和6年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務523万円2024-12-12
2023原子力安全庁令和5年度原子力施設における火災防護に関する研修に係る支援業務460万円2023-06-02
2024原子力安全庁令和6年度核物質防護研修会開催支援業務(現地ロジスティック業務等)429万円2024-09-11
2022環境省令和5年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の適正管理関係業務360万円2023-03-06
2023環境省令和6年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の適正管理関係業務360万円2024-02-21
2021消防庁原子力施設等における消防活動対策マニュアル改訂に関する調査・整理業務委託300万円2021-07-20
2014国土交通省放射性物質等の陸上輸送に係る諸問題の技術動向調査276万円2014-12-15
2018厚生労働省眼の水晶体の被ばく限度引下げ等に関する検討事業237万円2018-10-15
2018厚生労働省眼の水晶体の被ばく限度の見直し等に関する検討事業234万円2019-03-22
2022国土交通省放射性物質等の陸上輸送に係る諸問題の技術動向に関する調査211万円2022-09-01
2017国土交通省核燃料物質等の陸上輸送における個人の信頼性確認制度の運用に関する調査159万円2017-06-09
2022消防庁放射性物質事故対応教材の整理・修正業務 一式129万円2022-09-27
2024環境省令和6年度クリアランス研修支援業務88万円2024-10-29

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 5 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

1 件

契約の金額

285万円

対象年度

2025

契約に書かれた会社名: 公益財団法人原子力安全技術センター

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ1 件285万円
未接続0 件0円
契約の合計1 件285万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 1 件・285万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 1 件・285万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 京都府(2025 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,951億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額37億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 京都府(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 285万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

契約

  • 京都府モニタリング情報共有システムのデータ伝送向き先変更改修等業務

    京都府・2025 年度・随意契約

    2,850,100円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 16,449,841,000円(61 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 6010005018634(名前が全国で 1 社に決まった)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。