公益財団法人原子力安全技術センター
法人番号 6010005018634 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 56 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2019 | 環境省 | 令和2年度放射線健康管理・健康不安対策事業(放射線の健康影響に係る研究調査事業)委託業務 | 3.23億円 | 2020-03-19 |
| 2016 | 環境省 | 平成29年度除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略の具体化等に係る調査業務 [総合評価落札方式] | 1.78億円 | 2017-03-28 |
| 2016 | 環境省 | 平成28年度空間線量率等解析・調査 | 1.55億円 | 2016-04-15 |
| 2015 | 環境省 | 平成27年度空間線量率等解析・調査 | 9,830万円 | 2015-11-17 |
| 2018 | 環境省 | 平成31年度中間貯蔵施設係る空間線量率等解析・調査業務 | 9,300万円 | 2019-03-15 |
| 2017 | 環境省 | 平成29年度空間線量率等解析・調査業務 | 9,300万円 | 2017-05-19 |
| 2020 | 厚生労働省 | 放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業 | 4,727万円 | 2021-03-30 |
| 2021 | 厚生労働省 | 放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業 | 4,400万円 | 2022-03-23 |
| 2025 | 内閣府 | 令和8年度原子力防災研修「原子力災害対策要員研修」の実施業務 | 3,921万円 | 2026-03-17 |
| 2019 | 厚生労働省 | 放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業 | 3,800万円 | 2020-03-27 |
| 2017 | 環境省 | 平成30年度放射線健康管理・健康不安対策事業(福島県外における放射線に係る健康影響等に関するリスクコミュニケーション事業)委託業務 | 3,210万円 | 2018-03-12 |
| 2018 | 環境省 | 平成31年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の適正管理・輸送に関する状況調査等業務[総合評価落札方式] | 3,100万円 | 2019-03-22 |
| 2023 | 厚生労働省 | 放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業 | 3,000万円 | 2023-04-25 |
| 2023 | 環境省 | 令和5年度中間貯蔵施設事業に係る空間線量率等測定業務 | 2,990万円 | 2023-04-06 |
| 2016 | 環境省 | 平成29年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の管理状況に関する状況調査等業務[総合評価落札方式] | 2,980万円 | 2017-03-17 |
| 2015 | 環境省 | 平成27年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に対する除染等の措置に関する進捗状況等調査等業務[総合評価落札方式] | 2,902万円 | 2015-05-27 |
| 2016 | 環境省 | 平成28年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に対する除染等の措置に関する進捗状況等調査等業務[総合評価落札方式] | 2,900万円 | 2016-04-22 |
| 2023 | 環境省 | 令和6年度中間貯蔵施設事業に係る空間線量率等測定業務 | 2,868万円 | 2024-03-29 |
| 2021 | 原子力安全庁 | 令和4~8年度大阪府東大阪オフサイトセンターの通信設備等維持管理業務 | 2,763万円 | 2022-02-28 |
| 2019 | 環境省 | 令和2年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の適正管理・輸送に関する状況調査等業務 | 2,700万円 | 2020-03-06 |
| 2023 | 厚生労働省 | 放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業 | 2,376万円 | 2024-03-11 |
| 2025 | 内閣府 | 令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力防災基礎研修の実施等)事業 | 2,206万円 | 2026-03-17 |
| 2025 | 厚生労働省 | 放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援・普及事業 | 2,200万円 | 2026-03-02 |
| 2024 | 内閣府 | 令和7年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力防災基礎研修の実施等)事業 | 2,100万円 | 2025-03-24 |
| 2025 | 内閣府 | 重要ラジオアイソトープの製造及び利用に係る最新状況並びに実用化に向けた課題整理・課題解決に関する調査 | 1,649万円 | 2025-08-05 |
| 2014 | 環境省 | 平成26年度中間貯蔵施設に係る規定等の体系的整備に関する業務 | 1,588万円 | 2014-10-27 |
| 2018 | 環境省 | 平成30年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の適正管理・輸送に関する状況調査等業務 | 1,490万円 | 2018-05-24 |
| 2015 | 環境省 | 平成27年度除染・減容等技術選定・評価業務[総合評価落札方式] | 1,356万円 | 2015-05-14 |
| 2026 | 国土交通省 | 放射性物質等陸上輸送技術動向調査 | 1,347万円 | 2026-06-15 |
| 2020 | 環境省 | 令和3年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の適正管理・輸送に関する状況調査等業務 | 1,345万円 | 2021-03-19 |
| 2025 | 国土交通省 | 放射性物質等の陸上輸送に係る技術動向に関する調査等の請負業務 | 1,336万円 | 2025-07-11 |
| 2024 | 国土交通省 | IAEA評価ミッションの受検に係る調査等の請負業務 | 1,282万円 | 2024-04-01 |
| 2023 | 国土交通省 | 放射性物質等の陸上輸送に係る諸問題の技術動向に関する調査及びIAEA評価ミッション受検に向けた準備調査・支援事業 | 1,190万円 | 2023-04-28 |
| 2023 | 原子力安全庁 | 令和5年度 海外の医療用トリウム規制に関する調査(再度公告) | 798万円 | 2023-07-25 |
| 2022 | 原子力安全庁 | 令和4年度放射線同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務 | 778万円 | 2022-08-01 |
| 2022 | 原子力安全庁 | 令和4年度放射線対策委託費(減衰を考慮した放射性同位元素等の廃棄に係る合理的な管理及び規制に関する調査)事業 | 706万円 | 2022-11-18 |
| 2024 | 原子力安全庁 | 令和6年度放射線対策委託費(被ばく傷病者への対応のための研修)事業 | 688万円 | 2024-10-22 |
| 2021 | 環境省 | 令和4年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の適正管理関係業務 | 640万円 | 2022-03-07 |
| 2021 | 原子力安全庁 | 令和3年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務 | 589万円 | 2021-08-19 |
| 2025 | 原子力安全庁 | 【規制庁】令和7年度放射線対策委託費(被ばく傷病者への対応のための研修)事業 | 587万円 | 2025-11-19 |
| 2023 | 原子力安全庁 | 令和5年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務 | 552万円 | 2023-08-01 |
| 2024 | 内閣府 | 令和6年度原子力総合防災訓練コントローラ等訓練支援業務 | 540万円 | 2024-05-30 |
| 2022 | 原子力安全庁 | 令和4年度核物質防護研修会開催支援業務(現地ロジスティック業務等) | 528万円 | 2022-10-13 |
| 2024 | 原子力安全庁 | 令和6年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務 | 523万円 | 2024-12-12 |
| 2023 | 原子力安全庁 | 令和5年度原子力施設における火災防護に関する研修に係る支援業務 | 460万円 | 2023-06-02 |
| 2024 | 原子力安全庁 | 令和6年度核物質防護研修会開催支援業務(現地ロジスティック業務等) | 429万円 | 2024-09-11 |
| 2022 | 環境省 | 令和5年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の適正管理関係業務 | 360万円 | 2023-03-06 |
| 2023 | 環境省 | 令和6年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の適正管理関係業務 | 360万円 | 2024-02-21 |
| 2021 | 消防庁 | 原子力施設等における消防活動対策マニュアル改訂に関する調査・整理業務委託 | 300万円 | 2021-07-20 |
| 2014 | 国土交通省 | 放射性物質等の陸上輸送に係る諸問題の技術動向調査 | 276万円 | 2014-12-15 |
| 2018 | 厚生労働省 | 眼の水晶体の被ばく限度引下げ等に関する検討事業 | 237万円 | 2018-10-15 |
| 2018 | 厚生労働省 | 眼の水晶体の被ばく限度の見直し等に関する検討事業 | 234万円 | 2019-03-22 |
| 2022 | 国土交通省 | 放射性物質等の陸上輸送に係る諸問題の技術動向に関する調査 | 211万円 | 2022-09-01 |
| 2017 | 国土交通省 | 核燃料物質等の陸上輸送における個人の信頼性確認制度の運用に関する調査 | 159万円 | 2017-06-09 |
| 2022 | 消防庁 | 放射性物質事故対応教材の整理・修正業務 一式 | 129万円 | 2022-09-27 |
| 2024 | 環境省 | 令和6年度クリアランス研修支援業務 | 88万円 | 2024-10-29 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 5 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
1 件
契約の金額
285万円
対象年度
2025
契約に書かれた会社名: 公益財団法人原子力安全技術センター
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 1 件 | 285万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 1 件 | 285万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 1 件・285万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 1 件・285万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
京都府(2025 年度)
- 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,951億円
- 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額37億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
京都府(2025 年度)・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 285万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。
契約
京都府モニタリング情報共有システムのデータ伝送向き先変更改修等業務
京都府・2025 年度・随意契約
2,850,100円(契約額)
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 16,449,841,000円(61 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 6010005018634(名前が全国で 1 社に決まった)
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。