株式会社東急エージェンシー
法人番号 6010401019178 · 国の調達契約 2014〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2025
調達ポータルに載った契約 43 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024 | 内閣府 | 令和７年度政府広報テレビ（地上波放送）定時番組の制作・放送実施業務 | 5.3億円 | 2025-01-17 |
| 2023 | 内閣府 | 令和６年度政府広報テレビ（地上波放送）定時番組の制作・放送実施業務 | 4.59億円 | 2024-01-15 |
| 2021 | 内閣府 | 年間広報媒体の調達業務（テレビ・ラジオスポットCMの放送） | 3.33億円 | 2022-03-25 |
| 2021 | 内閣府 | 年間広告素材の制作業務（動画広告素材及び音声広告素材） | 1.08億円 | 2022-03-17 |
| 2025 | 復興庁 | 令和７年度産業復興支援事業 | 9,763万円 | 2025-04-01 |
| 2020 | 内閣府 | 年間広告素材の制作業務（動画広告素材及び音声広告素材） | 8,468万円 | 2021-03-26 |
| 2014 | 内閣府 | 新聞による政府広報広告掲載（朝日新聞（契約区分１）） | 7,360万円 | 2015-03-17 |
| 2015 | 内閣府 | 新聞による政府広報広告掲載（朝日新聞（契約区分１）） | 6,604万円 | 2016-03-25 |
| 2021 | 厚生労働省 | 石綿による疾病に関する労災補償制度等の周知広報事業 | 6,490万円 | 2022-02-02 |
| 2025 | デジタル庁 | ガバメントAI開発における開発動画作成事業 | 6,362万円 | 2026-03-30 |
| 2020 | 厚生労働省 | 平成27年改正（令和２年４月施行）戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に係る新聞広報業務一式 | 5,178万円 | 2020-06-29 |
| 2016 | 国税庁 | 平成28年分確定申告期における新聞記事下広告の掲載 | 4,197万円 | 2016-12-27 |
| 2020 | 内閣府 | 年間広告素材の制作業務（新聞広告、雑誌広告及びインターネット広告等） | 4,196万円 | 2021-03-26 |
| 2018 | 総務省 | 3000420164平成30年度電波利用環境保護周知啓発活動におけるインターネット広告掲載の請負 | 3,488万円 | 2019-03-04 |
| 2020 | 内閣府 | 令和３年度新聞による政府広報広告掲載業務（産経新聞） | 2,912万円 | 2021-02-15 |
| 2014 | 内閣府 | 新聞による政府広報広告掲載（東京・中日新聞（契約区分７）） | 2,712万円 | 2015-03-17 |
| 2019 | 総務省 | 0100420133令和元年度電波利用環境保護周知啓発活動におけるインターネット広告掲載による注意喚起の請負（第２期） | 1,523万円 | 2019-12-20 |
| 2022 | 消防庁 | 消防団イメージ向上事業に関する業務委託 | 1,301万円 | 2022-10-04 |
| 2018 | 総務省 | 3000420043電波利用環境保護周知啓発活動における日刊全国新聞への広告掲載の請負 | 1,264万円 | 2018-06-11 |
| 2019 | 総務省 | 0200420022電波利用環境保護周知啓発活動における電車内広告及び駅構内広告掲載による注意喚起の請負 | 1,086万円 | 2020-02-17 |
| 2016 | 内閣官房 | 平成28年度サイバーセキュリティ月間の駅構内および電車内デジタルサイネージ広告掲載業務 | 1,086万円 | 2016-12-22 |
| 2020 | 厚生労働省 | ハンセン病元患者家族に対する補償金制度に係る電車・バス内中吊り広告一式 | 1,034万円 | 2021-01-28 |
| 2020 | 総務省 | 0300420008電波利用環境保護周知啓発活動における日刊全国新聞への広告掲載による注意喚起の請負 | 998万円 | 2021-02-09 |
| 2021 | 総務省 | 04-0042-0017電波利用環境保護周知啓発活動における電車内ビジョン広告掲載による注意喚起の請負 | 979万円 | 2022-02-17 |
| 2019 | 総務省 | 3100420035電波利用環境保護周知啓発活動における日刊全国新聞への広告掲載による注意喚起の請負 | 967万円 | 2019-05-13 |
| 2014 | 法務省 | 調査救済制度等の周知に関する「コンビニエンス・ストア広告」（ＰＯＳレジ画面・店内放送） 一式 | 920万円 | 2014-11-21 |
| 2019 | 総務省 | 外国規格無線設備（FRS、GMRS等）対策ラジオCM放送実施の請負について | 875万円 | 2019-07-29 |
| 2018 | 総務省 | 外国規格無線設備（FRS・GMRS等）対策ラジオＣＭ放送実施の請負 | 869万円 | 2018-09-05 |
| 2016 | 総務省 | 2800420035電波利用環境保護周知啓発活動における日刊全国新聞への広告掲載の請負 | 864万円 | 2016-05-24 |
| 2020 | 総務省 | 電波利用環境保護対策ラジオCMの請負 | 842万円 | 2020-10-08 |
| 2016 | 総務省 | 外国規格無線設備（FRS・GMRS等）対策ラジオＣＭ放送実施の請負 | 800万円 | 2016-10-12 |
| 2019 | 内閣府 | 新聞による政府広報広告の掲載業務（東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の物流に係る交通需要マネジメント） | 796万円 | 2020-02-07 |
| 2022 | 厚生労働省 | 遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定の対象地域拡大に係る新聞広報業務 | 761万円 | 2022-11-15 |
| 2021 | 厚生労働省 | 遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定の対象地域拡大及び申請受付の周知に係る新聞広報業務 | 743万円 | 2021-10-27 |
| 2020 | 厚生労働省 | 硫黄島及びタラワ環礁における遺留品等の手掛かり資料がない戦没者遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定に係る新聞広報業務 | 627万円 | 2020-10-22 |
| 2019 | 総務省 | 平成３1年度電波利用環境保護周知啓発強化期間に係る新聞広告の実施 | 300万円 | 2019-05-15 |
| 2015 | 総務省 | 平成２７年度電波利用環境保護周知啓発強化期間に係る新聞広告の実施 | 299万円 | 2015-05-15 |
| 2016 | 総務省 | 平成２８年度電波利用環境保護周知啓発強化期間に係る新聞広告の実施 | 299万円 | 2016-05-18 |
| 2017 | 総務省 | 平成２９年度電波利用環境保護周知啓発強化期間に係る新聞広告の実施 | 299万円 | 2017-05-18 |
| 2018 | 総務省 | 平成３０年度電波利用環境保護周知啓発強化期間に係る新聞広告の実施 | 298万円 | 2018-05-17 |
| 2021 | 総務省 | 電波利用環境保護周知啓発強化期間に係る新聞広告の請負 | 294万円 | 2021-04-20 |
| 2016 | 総務省 | 2800420033電波利用環境保護周知啓発活動における専門紙・業界紙への広告掲載の請負 | 170万円 | 2016-05-24 |
| 2016 | 国税庁 | 世田谷税務署庁舎移転周知のための交通広告におけるポスター掲出等業務 | 168万円 | 2016-07-14 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2022–2023
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 3 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
5 件
契約の金額
4,045万円
対象年度
2019〜2025
契約に書かれた会社名: （株）東急エージェンシー
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 5 件 | 4,045万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 5 件 | 4,045万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 5 件・4,045万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 5 件・4,045万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
埼玉県（2022 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額2,359億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額24.3億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）55.6億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）614億円
大阪府（2025 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額3,499億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額11.3億円
札幌市（2023 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,268億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額52.7億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）23.9億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）182億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
札幌市（2023 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 297万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
札幌市（2022 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 730万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
札幌市（2019 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 748万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
埼玉県（2022 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 275万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
大阪府（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,995万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
契約
空飛ぶクルマビジネス先進都市情報発信事業に係る業務委託契約
大阪府・2025 年度・随意契約
19,950,370円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,958,904,000円（64 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 6010401019178（名前が全国で 1 社に決まった）
選挙啓発素材制作等業務
札幌市・2023 年度・随意契約
2,970,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,331,806,000円（30 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 6010401019178（名前が全国で 1 社に決まった）
札幌市消防局バーチャルコンテンツ制作業務
札幌市・2022 年度・随意契約
7,299,600円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,542,282,000円（35 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 6010401019178（名前が全国で 1 社に決まった）
ＳＡＬＵＳタイアップ企画制作・掲載業務
埼玉県・2022 年度・随意契約
2,750,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,433,471,000円（48 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 6010401019178（名前が全国で 1 社に決まった）
令和元年度「おもてなし」の裾野拡大等に向けた市民向けシティプロモーション業務
札幌市・2019 年度・随意契約
7,480,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 21,793,993,000円（41 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 6010401019178（名前が全国で 1 社に決まった）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。