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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

東京瓦斯株式会社

法人番号 6010401020516 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 72 件

年度発注府省件名契約額契約日
2016防衛省防衛省市ヶ谷庁舎で使用するガス3.94億円2016-08-29
2014厚生労働省中央合同庁舎第5号館本館庁舎で使用するガス1.37億円2015-01-19
2018厚生労働省中央合同庁舎第5号館本館庁舎で使用するガス9,978万円2019-02-08
2024厚生労働省中央合同庁舎第5号館本館庁舎で使用するガス9,862万円2025-02-07
2016厚生労働省中央合同庁舎第5号館本館庁舎で使用するガス(再度公告)9,861万円2017-02-13
2017厚生労働省中央合同庁舎第5号館本館庁舎で使用するガス9,847万円2018-01-23
2024衆議院衆議院で使用するガス9,511万円2024-04-26
2025衆議院衆議院で使用するガス9,479万円2025-04-24
2014国税庁税務大学校和光校舎及び関東信越研修所において使用するガスの調達8,581万円2014-10-27
2016法務省東京拘置所で使用するガス7,951万円2017-02-13
2017法務省東京拘置所で使用するガス7,910万円2018-02-01
2017国税庁税務大学校和光校舎及び関東信越研修所において使用するガスの調達7,370万円2017-10-13
2024法務省中央合同庁舎第6号館で使用するガス7,248万円2025-01-28
2018法務省中央合同庁舎第6号館で使用するガスの供給 使用予定数量1,134,000 立方メートル7,169万円2019-01-31
2015法務省中央合同庁舎第6号館で使用するガス7,101万円2016-01-29
2019法務省中央合同庁舎第6号館で使用するガスの供給6,933万円2020-01-31
2017法務省中央合同庁舎第6号館で使用するガスの供給 使用予定数量1,079,000 立方メートル6,868万円2018-01-26
2015国税庁税務大学校和光校舎及び関東信越研修所で使用するガスの調達6,479万円2015-10-27
2015宮内庁皇居内で使用するガス6,020万円2015-12-01
2020最高裁判所東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎で使用するガス5,378万円2021-02-18
2016国税庁税務大学校和光校舎及び関東信越研修所で使用するガスの調達5,308万円2016-12-02
2017宮内庁皇居内で使用するガス4,780万円2017-05-01
2020厚生労働省国立医薬品食品衛生研究所で使用するガスの需給契約4,549万円2021-02-03
2024厚生労働省国立医薬品食品衛生研究所で使用するガスの需給契約4,490万円2025-01-16
2020厚生労働省都市ガス需給契約 一式4,482万円2021-02-17
2014財務省財務省本庁舎・中央合同庁舎第4号館で使用するガスの調達4,103万円2014-12-19
2024財務省よこはま新港合同庁舎において使用するガスの需給契約3,930万円2025-02-17
2017総務省中央合同庁舎第2号館で使用するガスの購入3,465万円2017-04-18
2019総務省中央合同庁舎第2号館で使用するガスの購入3,404万円2019-04-22
2020法務省東京出入国在留管理局庁舎及び東京出入国在留管理局横浜支局庁舎で使用するガス3,274万円2021-02-16
2017経済産業省平成29年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(インドネシア:東部島しょ部におけるガス供給計画)3,199万円2017-07-13
2014最高裁判所司法研修所で使用するガス3,099万円2015-02-17
2024財務省横浜第2合同庁舎で使用するガス3,050万円2025-02-18
2020国税庁税務大学校和光校舎及び関東信越研修所において使用するガスの調達3,004万円2020-11-13
2017財務省財務省本庁舎・中央合同庁舎第4号館で使用するガス2,988万円2018-01-25
2016財務省財務省本庁舎・中央合同庁舎第4号館で使用するガス2,944万円2017-01-26
2021内閣府内閣府本府庁舎ほか2施設で使用するガス2,898万円2022-01-31
2018財務省財務省本庁舎・中央合同庁舎第4号館で使用するガス2,876万円2019-01-24
2019財務省横浜第2合同庁舎で使用するガス2,725万円2020-02-10
2020財務省横浜第2合同庁舎で使用するガス2,685万円2021-01-22
2016法務省東京入国管理局庁舎で使用するガス2,675万円2017-02-14
2017法務省東京入国管理局庁舎で使用するガス2,622万円2018-02-08
2020最高裁判所最高裁判所で使用するガス2,518万円2021-02-09
2019最高裁判所最高裁判所で使用するガス2,496万円2020-02-05
2018最高裁判所最高裁判所で使用するガス2,450万円2019-02-07
2025法務省令和8年度千葉刑務所ガス供給契約2,306万円2026-01-23
2018最高裁判所司法研修所で使用するガス2,177万円2019-02-07
2019最高裁判所司法研修所で使用するガス2,141万円2020-02-05
2020最高裁判所司法研修所で使用するガス2,077万円2021-02-09
2019最高裁判所裁判所職員総合研修所等で使用するガス1,905万円2020-02-05
2018最高裁判所裁判所職員総合研修所等で使用するガス1,882万円2019-02-07
2014総務省総務省第二庁舎で使用するガスの購入1,880万円2015-01-23
2020最高裁判所裁判所職員総合研修所等で使用するガス1,860万円2021-02-09
2025最高裁判所司法研修所で使用するガス1,630万円2026-02-04
2018外務省外務本省庁舎で使用するガスの供給一式1,580万円2019-02-25
2017外務省外務省本省庁舎で使用するガスの供給一式1,389万円2018-02-22
2021法務省令和4年度九段第2合同庁舎ガス供給契約1,377万円2022-02-07
2016外務省外務本省庁舎で使用するガスの供給一式1,299万円2017-02-16
2020法務省令和3年度九段第2合同庁舎ガス供給契約1,084万円2021-01-27
2018宮内庁赤坂御用地内で使用するガス739万円2018-11-22
2017宮内庁赤坂御用地内で使用するガス720万円2017-11-09
2019経済産業省経済産業研修所庁舎で使用するガス630万円2020-02-25
2020宮内庁赤坂御用地内で使用するガス598万円2020-12-18
2019宮内庁赤坂御用地内で使用するガス583万円2019-12-20
2020経済産業省経済産業研修所庁舎で使用するガス559万円2021-03-02
2021経済産業省経済産業研修所庁舎で使用するガス549万円2022-03-11
2021海上保安庁横浜海上防災基地で使用するガス418万円2022-02-25
2016内閣府旧国立総合児童センター(こどもの城)で使用するガス209万円2017-03-24
2024警察庁【電子可】燃料電池車用圧縮水素11.6万円2025-03-14
2023警察庁【電子可】燃料電池車用圧縮水素9.76万円2024-03-07
2016法務省ガス供給契約73円2016-12-13
2019法務省ガス供給契約69円2019-12-24

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

4 件

契約の金額

5,256万円

対象年度

2023〜2026

契約に書かれた会社名: 東京瓦斯(株)

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ4 件5,256万円
未接続0 件0円
契約の合計4 件5,256万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 4 件・5,256万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 3 件・3,447万円

国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 1 件・1,809万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 埼玉県(2025 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額2,815億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額25.1億円
  • 神奈川県(2026 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,340億円
  • 相模原市(2023 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額240億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額12.1億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)10.4億円
    • 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)71.8億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 埼玉県(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 203万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 神奈川県(2026 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 1,809万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 神奈川県(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 1,940万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 相模原市(2023 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 1,305万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

契約

  • 県庁舎(本庁舎・新庁舎(エネルギーセンター棟含む)・西庁舎)及び東庁舎で使用するガス【概算総価入札】

    神奈川県・2026 年度・入札結果

    18,089,131円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    法人番号 6010401020516(出所の記録なし)

  • 神奈川県庁舎で使用するガス【概算総価入札】

    神奈川県・2025 年度・入札結果

    19,395,763円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 18,167,495,000円(62 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 6010401020516(出所の記録なし)

  • ガスヒートポンプ保守点検業務委託

    埼玉県・2025 年度・随意契約

    2,026,256円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 34,385,511,000円(42 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 6010401020516(名前が全国で 1 社に決まった)

  • 相模原市立小中学校ガスヒートポンプ保守点検業務委託

    相模原市・2023 年度・随意契約

    13,047,289円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 1,299,983,000円(16 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 6010401020516(名前が全国で 1 社に決まった)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。