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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社日本能率協会マネジメントセンター

法人番号 6010401023056 · 国の調達契約 2020〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2020〜2026

調達ポータルに載った契約 24 件

年度発注府省件名契約額契約日
2024経済産業省令和7年度中小企業取引適正化対策事業(講習会等開催事業)2.34億円2025-03-27
2026厚生労働省令和8年度時間外労働の上限規制等に関する説明会の開催等事業1.1億円2026-04-30
2025厚生労働省令和8年度勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業9,030万円2026-03-02
2022厚生労働省令和5年度勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業6,100万円2023-03-14
2020厚生労働省訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託契約4,007万円2021-03-11
2021厚生労働省訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託契約3,160万円2022-03-11
2022厚生労働省訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託契約3,120万円2023-03-10
2020厚生労働省訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業2,389万円2021-03-11
2021厚生労働省令和4年度訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業2,040万円2022-03-11
2022厚生労働省訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業2,020万円2023-03-13
2022厚生労働省令和5年度訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業の実施に伴う調達について1,990万円2023-03-06
2020厚生労働省訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業1,890万円2021-03-05
2020厚生労働省訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業1,864万円2021-03-09
2022厚生労働省訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業1,840万円2023-03-06
2020厚生労働省令和3年度 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業1,646万円2021-03-04
2022厚生労働省令和4年度就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援事業委託契約1,292万円2022-05-27
2022総務省統計研修のWebセミナー運営に係る請負業務637万円2022-05-20
2023総務省統計研修のWebセミナー運営業務の請負498万円2023-05-15
2020経済産業省令和3年度調査統計グループ人材育成に係る研修等支援業務495万円2021-03-25
2022厚生労働省年度後半における集中的な就職面接会事業委託契約450万円2022-08-04
2024総務省統計研修のWebセミナー運営業務の請負342万円2024-05-16
2022経済産業省令和4年度調査統計グループ人材育成に係る研修支援業務340万円2022-07-14
2025総務省統計研修のWebセミナー運営業務の請負299万円2025-05-16
2022厚生労働省年度後半における集中的な集中的な就職面接会事業167万円2022-08-08

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

1 件

契約の金額

1,200万円

対象年度

2025

契約に書かれた会社名: 株式会社日本能率協会マネジメントセンター

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ1 件1,200万円
未接続0 件0円
契約の合計1 件1,200万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 1 件・1,200万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 1 件・1,200万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 京都市(2025 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額743億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額24.9億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 京都市(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 1,200万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

契約

契約の一覧

同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。

  • 京都市DX人材育成のための職員研修(令和7年度実施分)業務同じ団体のみ・京都市・2025 年度・随意契約法人番号 6010401023056(名前が全国で 1 社に決まった)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 6,417,005,000円(47 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    11,999,317円契約額

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。