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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

本田技研工業株式会社

法人番号 6010401027577 · 国の調達契約 2015〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2025

調達ポータルに載った契約 36 件

年度発注府省件名契約額契約日
2015国税庁平成27年度 乗用自動車の購入等(区分3)1.28億円2015-10-06
2018国税庁平成30年度乗用自動車の購入等(区分3)1.04億円2018-06-08
2015国税庁平成27年度 乗用自動車の購入等(区分6)9,121万円2015-10-06
2025総務省07-0049-0192 インド共和国におけるコネクテッド技術を活用した道路状況管理システムの事業化可能性に関する調査請負9,065万円2025-09-17
2019国税庁平成31年度乗用自動車の購入等(区分3)8,497万円2019-06-14
2020国税庁令和2年度乗用自動車の購入等(区分3)【再度公告】7,888万円2020-11-17
2017国税庁平成29年度乗用自動車の購入等(区分2)6,800万円2017-06-09
2015国税庁平成27年度 乗用自動車の購入等(区分5)5,532万円2015-10-06
2024総務省06-0049-0264 インド共和国におけるコネクテッド技術を活用した道路状況管理システム及び盗難車探査システムの事業化可能性に関する調査請負5,444万円2025-01-14
2017最高裁判所ワゴン車の交換購入3,177万円2017-11-15
2023総務省05-0049-0315 インド共和国におけるコネクテッド技術を活用した二輪盗難車探査システムの事業可能性の調査の請負2,550万円2024-02-08
2020国税庁令和2年度乗用自動車の購入等(区分1)2,333万円2020-06-30
2020国税庁令和2年度乗用自動車の購入等(区分9)1,712万円2020-06-30
2020最高裁判所ワゴン車の交換購入1,180万円2020-11-17
2017国税庁平成29年度乗用自動車の購入等(区分5)986万円2017-06-06
2018国税庁平成30年度乗用自動車の購入等(区分1)908万円2018-06-08
2019法務省自動車(小型車)4台購入契約860万円2019-08-01
2022防衛省令和4年度中国四国防衛局乗用自動車交換購入736万円2022-07-20
2019宮内庁普通乗用自動車交換購入653万円2019-10-16
2022防衛省北関東防衛局(4)庁用自動車の交換購入(その1)501万円2022-07-28
2019法務省大阪出入国在留管理局乗用自動車(ミニバン2台)の交換購入410万円2019-07-12
2019国税庁平成31年度乗用自動車の購入等(区分1)373万円2019-06-14
2018金融庁乗用自動車(1.5t超 ワゴンタイプ1台)の新規購入337万円2018-06-12
2022最高裁判所乗用自動車(ワゴン車4WD)の交換購入337万円2022-08-23
2022最高裁判所乗用自動車(ワゴン車2WD)の交換購入325万円2022-08-23
2017国土交通省軽乗用自動車3台購入(大分・山口宇部・石垣空港向け)302万円2018-01-31
2019宮内庁小型乗用自動車の交換購入281万円2019-06-27
2021農林水産省令和3年度乗用自動車の購入(その1)276万円2021-10-28
2022財務省乗用自動車(ハイブリッド自動車)の購入(長野)(交換契約)257万円2022-08-05
2019法務省大阪出入国在留管理局神戸支局乗用自動車(ミニバン)の交換購入210万円2019-09-27
2019財務省乗用自動車(ハイブリッド自動車)の購入(水戸)(交換契約)207万円2019-09-27
2021国土交通省関東運輸局 千葉運輸支局一般公用車の交換購入一式(ステーションワゴン)196万円2021-10-28
2021国税庁令和3年度乗用自動車の購入等(区分8)193万円2021-07-27
2020国土交通省関東運輸局鹿島海事事務所一般公用車の交換購入一式192万円2020-05-28
2019国土交通省関東運輸局茨城運輸支局一般公用車の交換購入一式171万円2019-07-16
2020法務省大阪出入国在留管理局神戸支局乗用自動車(ハッチバック)の交換購入156万円2020-12-02

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。