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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

アドバンスソフト株式会社

法人番号 6010401058102 · 国の調達契約 2015〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2025

調達ポータルに載った契約 30 件

年度発注府省件名契約額契約日
2022原子力安全庁令和4年度デブリベッド形成及び冷却に関する解析コード開発7,700万円2022-08-17
2023原子力安全庁令和5年度デブリベッド形成及び冷却に関する解析モデルの妥当性確認5,500万円2023-10-27
2025原子力安全庁令和7年度 溶融炉心挙動の多次元詳細解析3,000万円2025-06-12
2022原子力安全庁令和4年度代表3ループPWR MELCORモデルによる代表事故シーケンスのソースターム解析1,350万円2022-04-07
2021原子力安全庁令和3年度3ループPWRのPRAモデルの作成1,200万円2021-10-14
2023原子力安全庁令和5年度代表4ループ PWR MELCORモデルによる代表事故シーケンスのソースターム解析の技術基盤整備1,100万円2023-07-07
2025海上保安庁漂流予測プログラム更新に係る実装・テスト・導入業務1,090万円2025-07-03
2020消防庁屋外給油取扱所に占めるキャノピー面積の割合に応じた危険性に関する調査分析業務980万円2020-10-01
2016国土交通省地殻変動解析システムの開発950万円2016-07-13
2019国土交通省地殻変動解析システムの改造930万円2019-09-19
2017国土交通省地殻変動解析システムの改造900万円2017-08-08
2018国土交通省地殻変動解析システムの改造820万円2018-08-06
2022国土交通省地磁気連続観測装置のデータ処理プログラム整備業務780万円2022-09-21
2019国土交通省地殻変動解析用メッシュ作成プログラムの開発700万円2019-11-06
2020国土交通省地殻変動解析用メッシュ作成プログラムの改造650万円2020-09-18
2018国土交通省地殻変動情報ソフトウェアの換装600万円2018-10-26
2025原子力安全庁【規制庁】令和7年度 MELCORを用いた高温ガス炉過渡解析のためのモデル整備600万円2025-08-19
2020気象庁気象データの可視化ソフトウェアの購入等400万円2021-02-26
2016防衛省大規模並列計算用アルゴリズム実装作業398万円2016-10-11
2021国土交通省地殻変動解析用有限要素メッシュの作成360万円2021-12-17
2015国土交通省地殻情報管理・解析装置の改造(定常解析結果表示プログラムの改良)360万円2015-11-06
2017国土交通省定常解析結果表示プログラムの改良299万円2018-01-19
2021消防庁住宅火災の早期覚知方策のあり方に関する調査分析業務一式250万円2021-11-02
2022消防庁屋内給油取扱所における可燃性蒸気の滞留による危険性に関する調査分析業務187万円2022-07-12
2023国土交通省ソフトウェア(メッシュ作成ツールキット)の更新130万円2023-07-19
2023原子力安全庁令和5年度可燃性有機物を含む水素の燃焼特性及び化学平衡特性に係る調査90万円2023-12-06
2020原子力安全庁令和3年度リスク情報活用に係る基盤整備のための人材派遣による人材の受入れ7,900円2021-03-31
2021原子力安全庁令和3年度レベル2PRA手法整備のための人材派遣による人材の受入れ6,500円2021-04-16
2021原子力安全庁令和3年度重大事故時のプラント規模解析手法技術ベース整備及び個別現象解析手法整備のための人材派遣による人材の受入れ6,000円2021-04-12
2022原子力安全庁令和5年度シビアアクシデント事故進展解析モデル整備のための人材派遣による人材の受入れ5,800円2023-03-20

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。