東芝ITサービス株式会社
法人番号 6010401078439 · 国の調達契約 2014〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2025
調達ポータルに載った契約 23 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2020 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、本局】R2-6関東管内行政情報システム運営管理業務 | 9.66億円 | 2020-06-16 |
| 2022 | 参議院 | 会議録関連システムに係る機器一式 | 4.78億円 | 2023-03-17 |
| 2023 | 内閣府 | 令和6年度緊急事態応急対策等拠点施設等における設備等維持管理・運営支援業務 | 1.42億円 | 2024-03-12 |
| 2024 | 内閣府 | 令和7年度緊急事態応急対策等拠点施設等における運営支援業務 | 1.3億円 | 2025-03-21 |
| 2019 | 環境省 | 令和元年度から令和5年度までの国立水俣病総合研究センターネットワーク統合に係る構築及び運用・保守業務 | 1億円 | 2019-11-26 |
| 2022 | 参議院 | テレワークシステムの設計、機器調達、構築、機器の賃貸借及び運用・保守等一式 | 2,795万円 | 2022-05-10 |
| 2015 | 内閣府 | 平成27年度中央防災無線網複合災害連携テレビ会議装置購入 | 2,300万円 | 2015-08-03 |
| 2015 | 国土交通省 | 港湾空港WANシステム管理業務 | 1,399万円 | 2015-04-01 |
| 2016 | 国土交通省 | 北九州国道事務所外情報伝送設備購入 | 424万円 | 2016-11-01 |
| 2024 | 参議院 | 国会WAN及びGSS G-net中継サーバ用機器等購入及び保守 | 386万円 | 2024-08-02 |
| 2025 | 国税庁 | 令和8年度ネットワークセキュリティ診断ツールの納入及び保守サポート | 222万円 | 2026-03-03 |
| 2023 | 国税庁 | ネットワークセキュリティ診断ツールの調達 | 211万円 | 2024-03-22 |
| 2024 | 国税庁 | ネットワークセキュリティ診断ツールの調達 | 211万円 | 2025-03-21 |
| 2014 | 国税庁 | ネットワークセキュリティ診断ツールの保守サポート等 | 180万円 | 2015-03-13 |
| 2017 | 国税庁 | ネットワークセキュリティ診断ツールの保守サポート | 180万円 | 2018-03-16 |
| 2016 | 国税庁 | ネットワークセキュリティ診断ツールの保守サポート | 180万円 | 2017-03-14 |
| 2015 | 国税庁 | ネットワークセキュリティ診断ツールの保守サポート | 180万円 | 2016-03-11 |
| 2022 | 国税庁 | ネットワークセキュリティ診断ツールの調達 | 174万円 | 2023-03-10 |
| 2021 | 国税庁 | ネットワークセキュリティ診断ツールの調達 | 174万円 | 2022-03-08 |
| 2018 | 国税庁 | ネットワークセキュリティ診断ツールの保守サポート | 174万円 | 2019-03-01 |
| 2021 | 国税庁 | ネットワークセキュリティ診断ツールの調達等 | 131万円 | 2021-06-25 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和5年度~令和9年度プラットフォーム検証システムサービス | 34.8万円 | 2023-03-17 |
| 2018 | 経済産業省 | プラットフォーム検証システム用機器 一式 | 15.9万円 | 2018-12-11 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2025
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。