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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

東芝ITサービス株式会社

法人番号 6010401078439 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 23 件

年度発注府省件名契約額契約日
2020国土交通省【関東地方整備局、本局】R2-6関東管内行政情報システム運営管理業務9.66億円2020-06-16
2022参議院会議録関連システムに係る機器一式4.78億円2023-03-17
2023内閣府令和6年度緊急事態応急対策等拠点施設等における設備等維持管理・運営支援業務1.42億円2024-03-12
2024内閣府令和7年度緊急事態応急対策等拠点施設等における運営支援業務1.3億円2025-03-21
2019環境省令和元年度から令和5年度までの国立水俣病総合研究センターネットワーク統合に係る構築及び運用・保守業務1億円2019-11-26
2022参議院テレワークシステムの設計、機器調達、構築、機器の賃貸借及び運用・保守等一式2,795万円2022-05-10
2015内閣府平成27年度中央防災無線網複合災害連携テレビ会議装置購入2,300万円2015-08-03
2015国土交通省港湾空港WANシステム管理業務1,399万円2015-04-01
2016国土交通省北九州国道事務所外情報伝送設備購入424万円2016-11-01
2024参議院国会WAN及びGSS G-net中継サーバ用機器等購入及び保守386万円2024-08-02
2025国税庁令和8年度ネットワークセキュリティ診断ツールの納入及び保守サポート222万円2026-03-03
2023国税庁ネットワークセキュリティ診断ツールの調達211万円2024-03-22
2024国税庁ネットワークセキュリティ診断ツールの調達211万円2025-03-21
2014国税庁ネットワークセキュリティ診断ツールの保守サポート等180万円2015-03-13
2017国税庁ネットワークセキュリティ診断ツールの保守サポート180万円2018-03-16
2016国税庁ネットワークセキュリティ診断ツールの保守サポート180万円2017-03-14
2015国税庁ネットワークセキュリティ診断ツールの保守サポート180万円2016-03-11
2022国税庁ネットワークセキュリティ診断ツールの調達174万円2023-03-10
2021国税庁ネットワークセキュリティ診断ツールの調達174万円2022-03-08
2018国税庁ネットワークセキュリティ診断ツールの保守サポート174万円2019-03-01
2021国税庁ネットワークセキュリティ診断ツールの調達等131万円2021-06-25
2022経済産業省令和5年度~令和9年度プラットフォーム検証システムサービス34.8万円2023-03-17
2018経済産業省プラットフォーム検証システム用機器 一式15.9万円2018-12-11

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2025

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。