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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

危険物保安技術協会

法人番号 6010405002428 · 国の調達契約 2020〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2020〜2026

調達ポータルに載った契約 25 件

年度発注府省件名契約額契約日
2024消防庁令和6年度 新技術を活用した屋外貯蔵タンクの効果的な予防保全に関する調査検討業務2,545万円2024-05-14
2025消防庁令和7年度 新技術を活用した屋外貯蔵タンクの効果的な予防保全に関する調査検討業務2,455万円2025-06-10
2023消防庁令和5年度 新技術を活用した屋外貯蔵タンクの効果的な予防保全に関する調査検討業務2,050万円2023-06-20
2025消防庁製造所及び一般取扱所の屋内における可燃性蒸気の滞留状況に関する調査分析業務1,550万円2025-07-01
2024消防庁製造所及び一般取扱所における可燃性蒸気の滞留状況に関する調査測定分析業務1,350万円2024-08-06
2026消防庁令和8年度 屋外貯蔵タンクの内面コーティングにおける実態調査及びコーティング指針に関する調査検討業務1,300万円2026-07-28
2023消防庁石油コンビナートにおける事故防止及び被害軽減方策の調査業務委託1,000万円2023-10-03
2024消防庁水素等のGX新技術に係る危険物規制に関する調査分析業務910万円2024-07-23
2021消防庁石油コンビナート災害対応への先進技術活用に伴う特定事業所の防災体制(防災管理者、防災要員)の調査業務委託900万円2021-06-15
2022消防庁石油コンビナート等への事故防止及び被害軽減対策の調査業務委託800万円2022-12-06
2023消防庁屋内貯蔵所における可燃性蒸気滞留状況に関する調査分析業務790万円2023-07-11
2023消防庁危険物施設の定期点検に活用できる新たなデジタル技術に関する調査分析業務780万円2023-07-11
2026消防庁リチウムイオン蓄電池設備に係る国際規格等(UL、IEC、JIS)と危険物規制の適用のあり方に関する調査・分析業務690万円2026-08-04
2026消防庁顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所における施設外からの遠隔監視に係る調査・分析及び安全基準の策定等業務680万円2026-07-28
2025消防庁危険物規制に係る手続きの合理化に関する調査分析業務630万円2025-07-01
2024消防庁GX新技術に係る危険物規制に関する諸課題の調査分析業務600万円2025-02-04
2020消防庁「先進技術を活用した石油コンビナート災害対応に関する検討会(仮)」資料作成業務委託400万円2020-10-23
2026消防庁危険物施設におけるPFAS非含有泡消火薬剤に係る試験基準策定に関する調査分析業務320万円2026-07-14
2025消防庁危険物施設に係るDX新技術の動向調査および分析業務320万円2026-02-17
2023消防庁消防法の危険物規制に関する諸課題の調査分析業務245万円2023-11-07
2025消防庁危険物に係る火災及び流出事故の精査業務236万円2025-05-27
2024消防庁危険物に係る火災及び流出事故の精査業務222万円2024-05-21
2023消防庁危険物に係る火災及び流出事故の精査業務213万円2023-05-23
2022消防庁危険物に係る火災及び流出事故の精査業務の調達について200万円2022-05-24
2021消防庁危険物に係る火災及び流出事故の精査業務の調達について200万円2021-05-25

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。