一般財団法人カーボンニュートラル燃料技術センター
法人番号 6010405009489 · 国の調達契約 2014〜2024 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2024
調達ポータルに載った契約 20 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度石油精製に係る諸外国における技術動向・規制動向等の調査・分析事業（海外製油所の国際競争力分析に関する調査） | 1.66億円 | 2017-05-12 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油産業に係る環境規制等に関する調査） | 1.51億円 | 2021-05-14 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度燃料安定供給対策に関する調査事業（製油所の競争力に係る技術動向に関する調査） | 1.45億円 | 2019-09-26 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度石油精製に係る諸外国における技術動向・規制動向等の調査・分析事業（石油精製に係る環境規制等に関する調査） | 1.34億円 | 2017-05-12 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和２年度燃料安定供給対策に関する調査事業（製油所の競争力に係る技術動向に関する調査） | 1.31億円 | 2020-03-26 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度石油精製に係る諸外国における技術動向・規制動向等の調査・分析事業（製油所の競争力に係る技術動向に関する調査） | 1.3億円 | 2018-08-31 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度燃料安定供給対策に関する調査事業（製油所の競争力に係る技術動向に関する調査） | 1.1億円 | 2021-05-14 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和２年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油産業に係る環境規制等に関する調査） | 1.04億円 | 2020-03-26 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度石油精製に係る諸外国における技術動向・規制動向等の調査・分析事業（石油精製に係る環境規制等に関する調査） | 1.02億円 | 2018-08-31 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業（製油所の競争力に係る技術動向に関する調査） | 8,815万円 | 2022-03-09 |
| 2014 | 環境省 | 平成２６年度PM2.5排出インベントリ及び発生源プロファイル策定業務 | 8,570万円 | 2014-06-19 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油産業に係る環境規制等に関する調査） | 8,507万円 | 2022-03-09 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油産業に係る環境規制等に関する調査） | 7,262万円 | 2019-09-26 |
| 2016 | 環境省 | 平成２８年度ＰＭ２．５排出インベントリ及び発生源プロファイル策定委託業務【総合評価落札方式】 | 4,340万円 | 2016-04-04 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業（製油所の事業転換に向けた技術動向に関する調査） | 4,091万円 | 2022-09-05 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（次世代燃料に関する政策・技術動向調査及び合成燃料（e-fuel）普及推進のプラットフォーム構築に向けた試行的検討） | 3,900万円 | 2024-05-24 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（次世代燃料の普及促進及び石油精製の技術動向に関する調査） | 3,639万円 | 2023-10-24 |
| 2015 | 環境省 | 平成２７年度PM2.5排出インベントリ及び発生源プロファイル策定業務[総合評価落札方式] | 3,450万円 | 2015-10-19 |
| 2019 | 環境省 | 平成３１年度エネルギー有効利用と大気環境を考慮した燃料性状のあり方の基礎調査業務 | 995万円 | 2019-04-03 |
| 2021 | 経済産業省 | 石油精製高付加価値化等技術開発事業及び高効率な石油精製技術の基礎となる石油の構造分析・反応解析等に係る研究開発事業により取得した物品の売払い | 412万円 | 2021-09-28 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2022–2024
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。