一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
法人番号 6010405010430 · 国の調達契約 2014〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2025
調達ポータルに載った契約 22 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2017 | 厚生労働省 | 職場における受動喫煙防止対策に係る相談支援・周知啓発業務 | 9,500万円 | 2018-03-28 |
| 2014 | 厚生労働省 | 職場における受動喫煙防止対策に係る相談支援業務 | 5,350万円 | 2015-03-05 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年度化学物質管理に係る訪問支援事業 | 4,960万円 | 2026-02-26 |
| 2019 | 厚生労働省 | 職場における受動喫煙防止対策に係る相談支援・周知啓発業務 | 4,846万円 | 2020-02-13 |
| 2015 | 厚生労働省 | 職場における受動喫煙防止対策に係る相談支援業務 | 4,413万円 | 2016-03-09 |
| 2016 | 厚生労働省 | 職場における受動喫煙防止対策に係る相談支援業務 | 4,350万円 | 2017-03-15 |
| 2021 | 厚生労働省 | 職場における受動喫煙防止対策に係る相談支援・周知啓発業務 | 4,330万円 | 2022-02-28 |
| 2022 | 厚生労働省 | 職場における受動喫煙防止対策に係る相談支援・周知啓発業務 | 3,705万円 | 2023-02-15 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和７年度「第14次労働災害防止計画の検証等事業」 | 2,774万円 | 2025-05-22 |
| 2024 | 厚生労働省 | 職場における受動喫煙防止対策に係る相談支援・周知啓発業務 | 2,750万円 | 2025-02-27 |
| 2016 | 厚生労働省 | 安全管理支援事業 | 2,450万円 | 2017-03-08 |
| 2016 | 厚生労働省 | 陸上貨物運送事業の荷役作業における墜落・転落災害防止対策推進事業（再度公告） | 2,400万円 | 2016-05-25 |
| 2017 | 厚生労働省 | 陸上貨物運送事業の荷役作業における墜落・転落災害等防止対策推進事業 | 2,350万円 | 2018-03-07 |
| 2016 | 厚生労働省 | 陸上貨物運送事業の荷役作業における墜落・転落災害等防止対策推進事業 | 2,330万円 | 2017-02-28 |
| 2015 | 厚生労働省 | 第三次産業労働災害防止対策支援事業（社会福祉施設） | 2,050万円 | 2015-04-09 |
| 2018 | 厚生労働省 | 伐木等作業安全対策推進事業 | 1,800万円 | 2019-03-06 |
| 2019 | 厚生労働省 | 伐木等作業安全対策推進事業 | 1,705万円 | 2020-03-09 |
| 2015 | 厚生労働省 | 第三次産業労働災害防止対策支援事業（飲食店） | 1,450万円 | 2015-04-09 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和５年度作業環境管理専門家・化学物質管理専門家の指導用マニュアルの作成等事業 | 1,210万円 | 2023-03-14 |
| 2015 | 厚生労働省 | 未熟練労働者に対する安全衛生教育の充実・強化の推進事業（陸上貨物運送事業） | 620万円 | 2016-03-03 |
| 2015 | 厚生労働省 | 未熟練労働者に対する安全衛生教育の充実・強化の推進事業（商業） | 600万円 | 2016-03-03 |
| 2015 | 厚生労働省 | 未熟練労働者に対する安全衛生教育の充実・強化の推進事業 | 385万円 | 2015-11-25 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 4 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。