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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社太陽美術

法人番号 6010601003790 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 30 件

年度発注府省件名契約額契約日
2018厚生労働省2019年国民生活基礎調査にかかる調査関係書類の印刷2,945万円2018-10-19
2021厚生労働省令和4年度分労働保険徴収業務用紙(活版(複写帳票))の作成2,719万円2021-12-03
2022厚生労働省令和5年度分労働保険徴収業務用紙(活版(複写帳票))の作成2,579万円2022-11-01
2024厚生労働省令和7年度分労働保険徴収業務用紙(活版(複写帳票))の作成2,476万円2024-10-22
2023厚生労働省令和6年度分労働保険徴収業務用紙(活版(複写帳票))の作成2,427万円2023-11-01
2015厚生労働省平成28年国民生活基礎調査にかかる調査関係書類の印刷2,360万円2015-11-04
2025厚生労働省令和8年度分労働保険徴収業務用紙(活版(複写帳票))の作成2,192万円2025-10-20
2016厚生労働省平成29年度分労働保険徴収業務用紙(活版(複写帳票))31件1,927万円2016-11-30
2017厚生労働省平成30年度分労働保険徴収業務用紙(活版(複写帳票))32件1,782万円2017-12-06
2024厚生労働省雇用保険被保険者証再交付申請書 外21件の印刷1,262万円2024-09-27
2019厚生労働省雇用保険被保険者離職証明書・雇用保険被保険者離職票-2 31,302冊の印刷914万円2019-05-10
2016厚生労働省雇用保険被保険者離職証明書・雇用保険被保険者離職票-2 33,836冊の印刷880万円2016-12-28
2017厚生労働省雇用保険被保険者離職証明書・雇用保険被保険者離職票-2 27,986冊の印刷706万円2017-07-20
2023厚生労働省高年齢者雇用状況等報告及び障害者雇用状況報告(高年齢者雇用状況等報告書 外21件)の印刷706万円2024-03-22
2025厚生労働省【東京労働局】「職業紹介事業報告書の提出について」ほか16点の作成及び封入・封緘・発送業務委託(単価契約)665万円2026-02-04
2016厚生労働省「請求(申請)のできる保険給付等」パンフレット41,355部ほか19件の印刷660万円2017-02-15
2017厚生労働省採用選考自主点検資料 171,918部 外1件の印刷588万円2018-02-21
2016厚生労働省失業認定申告書 2,192,670枚 外2件の印刷581万円2016-08-04
2015厚生労働省「未払賃金立替払業務関係法令集4,000部」ほか1件の印刷384万円2016-01-14
2016厚生労働省「特別加入制度のしおり(中小事業主用)」パンフレット73,580部ほか6件の印刷324万円2017-02-15
2023人事院「給与等関係資料」の印刷・製本197万円2023-07-12
2024厚生労働省【東京労働局】「職業紹介事業報告書の提出について」ほか18点の作成及び封入・封緘・発送業務(単価契約)191万円2025-02-06
2023厚生労働省【東京労働局】「職業紹介事業報告書の提出について」外19点の作成及び封入・封緘・発送業務180万円2024-02-07
2022人事院「給与等関係資料」の印刷・製本179万円2022-07-13
2025人事院「給与等関係資料」の印刷・製本174万円2025-07-10
2022厚生労働省【東京労働局】「職業紹介事業報告書の提出について」外16点の作成および封入・封緘・発送業務170万円2023-01-31
2024人事院「給与等関係資料」の印刷・製本156万円2024-07-12
2014厚生労働省業務参考書(機械・金属製品製造業編) 4,250部の印刷148万円2015-01-28
2015厚生労働省「労働者派遣事業報告書等の提出について」ほか11点の作成及び封入・封緘・発送業務委託132万円2016-02-17
2014厚生労働省「社会復帰促進等事業関係主要通達集(Ⅰ)」1,100部 ほか1件の印刷77.1万円2015-01-15

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2022–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 2 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 4 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。