日本海洋コンサルタント株式会社
法人番号 6010601028929 · 国の調達契約 2019〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2019〜2026
調達ポータルに載った契約 27 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 国土交通省 | 東京湾航路閉塞時の経済社会影響分析高度化業務 | 2,050万円 | 2023-05-17 |
| 2023 | 環境省 | 令和５年度瀬戸内海国立公園大久野島第１桟橋・第２桟橋他測量調査設計業務 | 1,600万円 | 2023-08-29 |
| 2022 | 国土交通省 | 東京湾航路閉塞時の経済社会影響分析業務 | 1,436万円 | 2022-05-19 |
| 2019 | 海上保安庁 | 平良港（下崎地区）係留施設基本設計業務 | 1,296万円 | 2019-10-24 |
| 2026 | 海上保安庁 | 七ツ島巡視船基地係留設備設計業務 | 1,162万円 | 2026-08-21 |
| 2024 | 国土交通省 | 東京湾中央航路を事例とした航路閉塞発生シナリオ及び経済社会影響分析高度化業務 | 1,135万円 | 2024-09-05 |
| 2025 | 海上保安庁 | 巡視船係留施設検討業務 | 1,050万円 | 2025-09-03 |
| 2021 | 海上保安庁 | 石垣港(浜崎地区)巡視船係留施設改良検討業務 | 970万円 | 2021-07-25 |
| 2020 | 環境省 | 令和２年度大久野島第２桟橋他測量調査設計業務 | 920万円 | 2020-12-02 |
| 2025 | 海上保安庁 | 巡視船係留施設検討業務 | 900万円 | 2025-04-28 |
| 2025 | 海上保安庁 | 七ツ島巡視船基地係留調査業務 | 874万円 | 2025-04-28 |
| 2020 | 海上保安庁 | 大島海峡係船浮標２基設計検討業務 | 840万円 | 2021-03-19 |
| 2023 | 海上保安庁 | 那覇港巡視船係留施設基本検討業務 | 750万円 | 2023-07-11 |
| 2022 | 海上保安庁 | 海上保安学校第一桟橋係留調査業務 | 730万円 | 2022-10-18 |
| 2022 | 海上保安庁 | 熊本(部)係船浮標1基ほか設計検討業務 | 696万円 | 2022-06-03 |
| 2023 | 海上保安庁 | 尾道保安部浮桟橋設置等設計業務 | 599万円 | 2023-06-29 |
| 2020 | 海上保安庁 | 鹿児島港巡視船基地係留施設調査設計業務 | 548万円 | 2020-11-11 |
| 2024 | 海上保安庁 | 三池港巡視艇基地係留施設設計業務 | 519万円 | 2024-12-17 |
| 2022 | 海上保安庁 | 大分（部）防災型浮桟橋係留設計業務 | 440万円 | 2022-09-05 |
| 2024 | 海上保安庁 | 長崎港小江地区岸壁係留設備等改修設計業務 | 396万円 | 2024-10-01 |
| 2020 | 海上保安庁 | 長山港巡視船係留施設付帯施設設計業務 | 370万円 | 2021-01-13 |
| 2021 | 海上保安庁 | 指宿（署）巡視艇基地浮桟橋係留設計業務 | 307万円 | 2021-06-22 |
| 2020 | 海上保安庁 | 鹿児島港係留施設塩化物含有量試験 | 289万円 | 2021-02-04 |
| 2020 | 海上保安庁 | 壱岐（署）浮桟橋係留設計業務 | 250万円 | 2020-12-10 |
| 2023 | 海上保安庁 | 石垣港巡視船施設改良工事検討業務 | 160万円 | 2024-03-25 |
| 2024 | 海上保安庁 | 三池港巡視艇係留施設基本計画策定業務 | 115万円 | 2024-05-20 |
| 2025 | 国土交通省 | 東京湾中央航路第二海堡資料作成業務 | 89万円 | 2025-09-01 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
2 件
契約の金額
1,416万円
対象年度
2023
契約に書かれた会社名: 日本海洋コンサルタント株式会社
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 2 件 | 1,416万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 2 件 | 1,416万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 2 件・1,416万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 2 件・1,416万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
静岡県（2023 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,816億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額26.1億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）21.9億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）278億円
三重県（2023 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,599億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額20.4億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）12億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）239億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
契約
（入札番号：下 第53037号）令和５年度［第３５-Ｗ６４５１-０１号］下田港改良武ヶ浜物揚場防食調査業務委託（13-01）
静岡県・2023 年度・入札結果
2,805,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 20,426,705,000円（61 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 6010601028929（出所の記録なし）
令和5年度浮魚礁 第51000−00分2003号熊野灘２期地区広域漁場整備事業 浮魚礁実施設計業務委託
三重県・2023 年度・入札結果
11,352,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,803,203,000円（57 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 6010601028929（出所の記録なし）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。