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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社キュービックエスコンサルティング

法人番号 6010701013632

現在の収録範囲では、この法人の国の調達契約はありません。

この法人は 地方の電子入札(JACIC)の落札者・自治体の入札結果・随意契約の契約先 として収録されています。

収録は各府省の調達ポータルから取得できた範囲に限られます。 制度上すべての支出が契約として公表されるわけではありません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

12 件

契約の金額

1.68億円

対象年度

2017〜2026

契約に書かれた会社名: 株式会社キュービックエスコンサルティング

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ9 件1.14億円
未接続3 件5,434万円
契約の合計12 件1.68億円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 9 件・1.14億円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 9 件・1.14億円

国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 3 件・5,434万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

未接続の理由: 同じ年度に、この団体あての国の記録がありません 3 件・5,434万円

国から発注団体へ届いた費目

  • 東京都(2025 年度)

    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額0円
  • 大阪府(2025 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額3,499億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額11.3億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 東京都(2025 年度)・同じ団体のみ

    4 件・契約の金額 5,590万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 大阪府(2025 年度)・同じ団体のみ

    2 件・契約の金額 3,375万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 大阪府(2018 年度)・同じ団体のみ

    2 件・契約の金額 1,692万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 大阪府(2017 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 728万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 東京都(2026 年度)・未接続

    3 件・契約の金額 5,434万円

    未接続: 同じ年度に、この団体あての国の記録がありません。

契約

契約の一覧

同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。

未接続: 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

東京都: 参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 71,529,701,000円(61 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

大阪府: 参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,958,904,000円(64 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

大阪府: 参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 46,126,995,000円(80 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

東京都: 未接続: 同じ年度に、この団体あての国の記録がありません。

  • 令和7年度大島空港横断地下道照明設備改修実施設計同じ団体のみ・東京都・2025 年度・入札結果法人番号 6010701013632(出所の記録なし)
    9,911,000円落札額(税込)
  • 令和7年度東京港芝浦サービスセンター受変電設備更新設計同じ団体のみ・東京都・2025 年度・入札結果法人番号 6010701013632(出所の記録なし)
    5,401,000円落札額(税込)
  • 令和7年度大井ふ頭中央海浜公園外1か所電気設備改修設計同じ団体のみ・東京都・2025 年度・入札結果法人番号 6010701013632(出所の記録なし)
    8,140,000円落札額(税込)
  • 令和7年度八丈島空港航空灯火監視制御設備更新基本設計同じ団体のみ・東京都・2025 年度・入札結果法人番号 6010701013632(出所の記録なし)
    32,450,000円落札額(税込)
  • 服部緑地 受変電設備等改修実施設計委託同じ団体のみ・大阪府・2025 年度・入札結果法人番号 6010701013632(出所の記録なし)
    21,692,000円落札額(税込)
  • 堺泉北港 堺14号上屋受変電設備外実施設計委託同じ団体のみ・大阪府・2025 年度・入札結果法人番号 6010701013632(出所の記録なし)
    12,059,300円落札額(税込)
  • 堺泉北港外 潮位計改良実施設計委託同じ団体のみ・大阪府・2018 年度・入札結果法人番号 6010701013632(出所の記録なし)
    6,930,000円落札額(税込)
  • 堺泉北港 堺3区 堺10号上屋外特高受変電設備更新基本設計委託同じ団体のみ・大阪府・2018 年度・入札結果法人番号 6010701013632(出所の記録なし)
    9,988,000円落札額(税込)
  • 蜻蛉池公園 電気設備実施設計委託同じ団体のみ・大阪府・2017 年度・入札結果法人番号 6010701013632(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 48,258,986,000円(27 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    7,282,000円落札額(税込)
  • 啓開候補路線における道路防災ITV設備基本・詳細設計(その1)未接続・東京都・2026 年度・入札結果法人番号 6010701013632(出所の記録なし)
    12,045,000円落札額(税込)
  • 令和8年度シンボルプロムナード公園受変電設備更新設計未接続・東京都・2026 年度・入札結果法人番号 6010701013632(出所の記録なし)
    27,335,000円落札額(税込)
  • 令和8年度元町港船客待合所受変電その他設備改修基本・実施設計未接続・東京都・2026 年度・入札結果法人番号 6010701013632(出所の記録なし)
    14,960,000円落札額(税込)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。