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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社日立システムズ

法人番号 6010701025710 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 135 件(契約額 上位 100 件を表示)

年度発注府省件名契約額契約日
2019財務省財務局行政情報化LANシステム101億円2020-03-24
2024デジタル庁第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービスの提供等に関する業務(令和6~10年度)94.8億円2024-04-05
2015財務省財務局行政情報化LANシステム一式68.4億円2016-03-24
2023国土交通省国土交通本省行政情報ネットワークシステムのクライアントPC及びサーバーの更改に係る設計・開発、賃貸借、運用及び保守41.5億円2023-04-11
2025財務省財務局のガバメントソリューションサービスへの移行に伴う個別機能の整備、移行支援等業務39.7億円2026-03-24
2024原子力安全庁令和7~11年度第4次原子力規制委員会ネットワークシステムの構築及び運用・保守業務24.4億円2025-03-17
2022デジタル庁第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービスの提供等に関する業務(令和5年度)22.8億円2023-03-03
2021デジタル庁第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービスの提供等に関する業務(令和4年度)12.9億円2022-03-04
2023デジタル庁令和5年度ガバメントソリューションサービスのヘルプデスクサービス(内閣府、農林水産省等)11億円2023-09-01
2022原子力安全庁令和4年度高機密性情報ネットワークシステムの構築等業務8.55億円2022-07-08
2026最高裁判所非常勤職員用パソコンの購入等(令和8年度整備分)(家事・簡裁民事)5.51億円2026-06-17
2024法務省矯正総合情報通信ネットワークシステムのセキュリティ対策サーバの構築・機器賃貸借等及び運用管理業務 一式4.83億円2024-09-05
2024国税庁国税庁局LAN・WANシステムのGSS移行に向けた移行支援業務等(区分1) 一式4.75億円2024-04-18
2022法務省矯正総合情報通信ネットワークシステムにおけるグループウェア等更新業務の請負 一式4.11億円2022-05-16
2023デジタル庁令和5年度ガバメントソリューションサービスのヘルプデスクサービス(農林水産省地方組織)3.35億円2023-05-24
2021経済産業省令和3年度経済産業省調査統計システム運用管理支援業務1.57億円2022-02-09
2019会計検査院次期決算確認システムに係る運用業務1.56億円2020-02-07
2025法務省令和8年度出入国在留管理庁情報システムに係る統合ヘルプデスク業務1.26億円2026-02-27
2024法務省令和7年度出入国在留管理庁情報システムに係る統合ヘルプデスク業務1.02億円2025-02-28
2016会計検査院電子証拠書類等管理システム(EVANSS)運用業務9,000万円2016-12-19
2023法務省令和6年度出入国在留管理庁情報システムに係る統合ヘルプデスク業務 一式8,858万円2024-03-05
2016法務省法務省東京入国管理局LAN更新業務一式8,800万円2016-10-31
2022法務省東京出入国在留管理局羽田空港支局における業務系統システムネットワーク機器更新業務(再度公告)7,510万円2022-10-17
2015国税庁国税庁局LAN・WANシステム用機器の借入等(区分3)5,480万円2015-06-23
2019法務省羽田空港第2旅客ターミナルビル増改築に伴うLAN敷設等作業一式5,118万円2019-11-14
2017法務省登記情報システム用無停電電源装置等の供給 一式4,950万円2017-08-21
2026法務省令和8年度住居地等書換アプリケーション及び申請書ID連携システムに係る統合ヘルプデスク業務4,730万円2026-04-21
2023会計検査院決算確認システム運用業務4,435万円2024-03-21
2018気象庁テープカートリッジの購入4,372万円2019-01-18
2022原子力安全庁令和5年度原子力施設等防災対策等委託費(福島原子力発電所事故 による被災住民向け電話相談窓口及び原子力規制に関するコールセ ンターの設置)事業4,200万円2023-03-03
2021原子力安全庁令和4年度原子力施設等防災対策等委託費(福島原子力発電所事故 による被災住民向け電話相談窓口及び原子力規制に関するコールセ ンターの設置)事業4,200万円2022-03-11
2020原子力安全庁令和3年度原子力施設等防災対策等委託費(福島原子力発電所事故による被災住民向け電話相談窓口及び原子力規制に関するコールセンターの設置)事業4,200万円2021-03-04
2024原子力安全庁令和7年度原子力施設等防災対策等委託費(福島原子力発電所事故による被災住民向け電話相談窓口及び原子力規制に関するコールセンターの設置)事業(再度公告)4,100万円2025-03-26
2014国税庁名古屋国税局WANシステムの運用支援及び保守管理業務3,642万円2015-03-05
2023原子力安全庁令和6年度原子力施設等防災対策等委託費(福島原子力発電所事故による被災住民向け電話相談窓口及び原子力規制に関するコールセンターの設置)事業3,600万円2024-03-01
2021法務省令和4年度出入国在留管理庁情報システムに係る統合ヘルプデスク業務の請負 一式3,525万円2022-03-23
2014国税庁広島国税局、管内税務署等ネットワークシステムの運用支援等業務2,989万円2015-03-12
2022特許庁人工知能技術を活用したアジャイル開発に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務 一式2,944万円2023-02-17
2016金融庁公認会計士試験の受験願書提出における受験料の電子納付のための電子申請汎用受付等システムの運用支援業務2,524万円2016-06-30
2017会計検査院決算確認システム(CEFIANⅡ)運用業務2,500万円2018-03-13
2016会計検査院決算確認システム(CEFIANⅡ)運用業務2,500万円2017-03-13
2018会計検査院決算確認システム(CEFIANⅡ)運用業務2,470万円2019-03-12
2018宮内庁パーソナルコンピュータの購入及び構築2,306万円2018-10-15
2014会計検査院決算確認システム(CEFIANⅡ)運用業務2,239万円2015-03-23
2015会計検査院決算確認システム(CEFIANⅡ)運用業務2,200万円2016-03-15
2023特許庁サーバラック等の購入及び組立て・設置 一式の一部訂正2,198万円2023-12-19
2018警察庁情報収集用端末装置2,099万円2018-05-28
2016法務省刑事情報連携データベースシステム分析機器等 一式1,800万円2016-04-25
2023法務省トナーカートリッジ等(業務系)供給契約1,768万円2024-02-22
2022法務省トナーカートリッジ等(業務系)供給契約1,766万円2023-02-24
2025デジタル庁令和8年度業務アプリ構築クラウドサービスに係るライセンスの購入(単価)1,719万円2026-02-25
2015法務省法務省法務総合研究所パーソナルコンピュータ等 一式1,651万円2016-03-03
2022特許庁サーバラック等の購入及び組立て・設置 一式の一部訂正1,627万円2022-10-05
2015財務省通関事務総合データ通信システム(羽田支署税関LAN、旅具通関用)の撤去1,400万円2015-04-01
2024特許庁サーバラック等の購入及び組立て・設置 一式1,369万円2024-11-25
2021法務省トナーカートリッジ等(業務系)供給契約1,353万円2022-02-16
2024法務省トナーカートリッジ等(業務系)供給契約1,351万円2025-02-14
2021金融庁歳入金連携サーバとクラウドアプリ連携機能の構築1,345万円2021-04-30
2024デジタル庁令和6年度業務アプリ構築クラウドサービスに係るライセンスの調達(単価)1,332万円2024-08-19
2021国税庁データ分析用パソコンの借入1,192万円2021-11-19
2024金融庁金融庁電子申請・届出システムにおけるGSS移行業務1,156万円2024-10-08
2024法務省FEIS(外国人出入国情報システム)用トナーカートリッジ等消耗品器材供給単価契約1,141万円2025-03-14
2020金融庁歳入金連携サーバとクラウドアプリ連携機能の構築に関する機器の購入1,060万円2021-02-05
2025経済産業省令和7年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(行政手続PaaSの運用に関する問合せ窓口事業)1,050万円2025-05-26
2020法務省東京出入国在留管理局における業務系トナーカートリッジ等供給契約1,049万円2021-03-29
2021特許庁サーバラック等の購入及び組立て・設置 一式1,037万円2021-12-01
2018法務省トナーカートリッジ等(業務系)供給契約1,031万円2019-03-19
2015総務省2700420078執務室におけるセキュリティ管理設備の整備1,020万円2015-12-14
2019法務省大黒ふ頭客船ターミナルLAN配線敷設作業991万円2019-06-07
2019海上保安庁暗号化ソフトウェア1個ほか2点買入981万円2020-01-08
2020法務省庁舎内ネットワーク機器等供給契約965万円2021-01-27
2023法務省FEIS(外国人出入国情報システム)用トナーカートリッジ等消耗品器材供給単価契約960万円2024-02-28
2015財務省東北財務局LAN再設計業務950万円2015-08-10
2019国税庁データ分析用パソコンの借入922万円2019-11-12
2025法務省トナーカートリッジ等供給契約(大阪出入国在留管理局)895万円2026-03-19
2025デジタル庁令和7年度業務アプリ構築クラウドサービスに係るライセンスの購入(単価)856万円2025-06-30
2014法務省ICPO紛失・盗難旅券データベース検索システム用サーバー等 一式842万円2014-12-24
2023デジタル庁ガバメントソリューションサービスに係る物品管理システムの調達(再度広告)777万円2023-07-26
2015財務省関東財務局電子掲示板再構築業務740万円2016-02-25
2018国税庁平成30年度パーソナルコンピュータ等の借入(区分5)691万円2019-03-28
2023デジタル庁令和5年度業務アプリ構築クラウドサービスに係るライセンスの調達(単価)682万円2023-10-20
2019国土交通省大容量ファイル転送システム構築業務617万円2019-12-24
2021金融庁公認会計士試験向け汎用受付システムの運用支援業務607万円2022-03-10
2020金融庁公認会計士試験向け汎用受付システムの運用支援業務607万円2021-03-10
2022金融庁公認会計士試験向け汎用受付システムの運用支援業務606万円2023-03-17
2023特許庁人事異動及びレイアウト変更に伴うドッキングステーション及び ディスプレイ等の設置・撤去作業561万円2024-01-19
2015法務省平成28年度ADAMSⅡ用機器及びセキュリティ対策用機器の保守業務 一式552万円2016-03-10
2014法務省平成27年度ADAMSⅡ用機器及びセキュリティ対策用機器の保守業務552万円2015-03-19
2021法務省FEIS(外国人出入国情報システム)用トナーカートリッジ等消耗品器材供給単価契約470万円2022-02-17
2016宮内庁パーソナルコンピュータ及びサーバ等の賃貸借及びサーバ等保守426万円2016-12-08
2016国税庁ポータルサイトのコンテンツ変換業務398万円2016-08-08
2023海上保安庁暗号化ソフトウェアライセンス1個買入394万円2024-02-05
2020金融庁歳入金連携サーバとクラウドアプリ連携機能の構築に関する設計380万円2021-02-19
2022海上保安庁暗号化ソフトウェアライセンス1個買入379万円2023-01-26
2019警察庁ディスプレイA 外8点361万円2020-02-19
2014金融庁平成27年度モバイルPCの運用支援に係る調達339万円2015-03-16
2019法務省新港ふ頭客船ターミナルLAN配線敷設作業338万円2019-09-27
2018会計検査院調達情報管理システム更新業務337万円2018-12-27
2023個人情報保護委員会令和6年度ソーシャルメディア等に係る情報提供業務326万円2024-03-04
2024個人情報保護委員会令和7年度ソーシャルメディア等に係る情報提供業務326万円2025-02-28

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2024

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 2 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 3 · 年度 4 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

27 件

契約の金額

4.82億円

対象年度

2021〜2026

契約に書かれた会社名: (株)日立システムズ 関西支社

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ25 件3.14億円
未接続2 件1.68億円
契約の合計27 件4.82億円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 25 件・3.14億円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 24 件・2.91億円

国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 1 件・2,305万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

未接続の理由: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です 2 件・1.68億円

国から発注団体へ届いた費目

  • 埼玉県(2025 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額2,815億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額25.1億円
  • 大阪府(2026 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額3,688億円
  • 奈良県(2025 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,744億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額24.8億円

このほかに発注団体が 5 団体あります。下の団体ごとの一覧から、国の費目を見られます。

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 埼玉県(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 40.7万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 埼玉県(2024 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 171万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 埼玉県(2023 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 93.1万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 埼玉県(2022 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 129万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 埼玉県(2021 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 297万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • さいたま市(2025 年度)・同じ団体のみ

    5 件・契約の金額 1.03億円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 越谷市(2023 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 99万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 久喜市(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 480万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 大阪府(2026 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 2,305万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 大阪府(2025 年度)・同じ団体のみ

    3 件・契約の金額 821万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 大阪府(2024 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 112万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 大阪府(2023 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 285万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 大阪府(2022 年度)・同じ団体のみ

    2 件・契約の金額 674万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 大阪府(2021 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 187万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

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  • 神戸市(2024 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 119万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 奈良県(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 8,635万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 奈良県(2024 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 5,060万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 香川県(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 1,678万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 発注団体が決まりません(2025 年度)・未接続

    1 件・契約の金額 608万円

    未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。

  • 発注団体が決まりません(2023 年度)・未接続

    1 件・契約の金額 1.62億円

    未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。

契約(全 27 件のうち先頭 20 件)

  • 業務アプリ作成支援ツール提供業務

    大阪府・2026 年度・随意契約

    23,052,744円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    法人番号 6010701025710(名前が全国で 1 社に決まった)

  • 会計局総務課 奈良県物品・役務電子入札等システム2026アウトソーシングサービス提供業務委託

    奈良県・2025 年度・入札結果

    86,350,000円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 10,058,867,139円(52 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 6010701025710(出所の記録なし)

  • PDA端末用消耗品4品目の購入

    埼玉県・2025 年度・入札結果

    407,220円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 34,385,511,000円(42 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 6010701025710(出所の記録なし)

  • OA消耗品の購入(第3四半期)その3

    さいたま市・2025 年度・入札結果

    278,300円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 8,396,861,000円(34 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 6010701025710(出所の記録なし)

  • 水道積算システム改修業務(R7)

    さいたま市・2025 年度・入札結果

    9,680,000円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 8,396,861,000円(34 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 6010701025710(出所の記録なし)

  • 総合教育相談室e-Govインストール及び更新業務

    さいたま市・2025 年度・入札結果

    52,800円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 8,396,861,000円(34 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 6010701025710(出所の記録なし)

  • カラーレーザ複合機用トナーカートリッジ ブラック(FujiFilm Apeos C2060 P1T用) 外5件(単価契約)

    さいたま市・2025 年度・入札結果

    19,764,250円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 8,396,861,000円(34 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 6010701025710(出所の記録なし)

  • レーザプリンタ用トナーカートリッジ (FujiFilm DocuPrint3500d用) 外1件(単価契約)

    さいたま市・2025 年度・入札結果

    72,799,540円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 8,396,861,000円(34 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 6010701025710(出所の記録なし)

  • 地域包括支援センター管理システム機器「購入」(価格決定)

    久喜市・2025 年度・入札結果

    4,802,139円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 540,401,000円(11 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 6010701025710(出所の記録なし)

  • 生体認証装置及び生体認証装置管理システムの導入・保守業務

    香川県・2025 年度・入札結果

    16,777,200円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 7,091,310,930円(58 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 6010701025710(出所の記録なし)

  • 業務アプリ作成支援ツール提供業務

    大阪府・2025 年度・随意契約

    4,063,488円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,958,904,000円(64 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 6010701025710(名前が全国で 1 社に決まった)

  • 業務アプリ作成支援ツール提供業務

    大阪府・2025 年度・随意契約

    2,410,320円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,958,904,000円(64 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 6010701025710(名前が全国で 1 社に決まった)

  • 業務アプリ作成支援ツール提供業務

    大阪府・2025 年度・随意契約

    1,733,160円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,958,904,000円(64 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 6010701025710(名前が全国で 1 社に決まった)

  • PDA端末用消耗品6品目の購入

    埼玉県・2024 年度・入札結果

    1,712,590円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 27,732,056,000円(51 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 6010701025710(出所の記録なし)

  • 県域水道一体化に係る契約管理システム導入及び運用保守業務委託

    奈良県・2024 年度・入札結果

    50,600,000円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 9,899,443,012円(49 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 6010701025710(出所の記録なし)

  • RPAバージョンアップ委託業務

    神戸市・2024 年度・随意契約

    1,188,000円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 12,741,500,000円(47 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 6010701025710(名前が全国で 1 社に決まった)

  • 業務アプリ作成支援ツールの利用に係る経費

    大阪府・2024 年度・随意契約

    1,117,540円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 26,644,266,000円(55 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 6010701025710(名前が全国で 1 社に決まった)

  • PDA端末用消耗品5品目の購入

    埼玉県・2023 年度・入札結果

    930,600円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,324,183,000円(53 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 6010701025710(出所の記録なし)

  • 令和5年度管理監督職DX人材育成研修業務委託

    越谷市・2023 年度・入札結果

    990,000円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 810,566,000円(18 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 6010701025710(出所の記録なし)

  • 業務アプリ作成支援ツール提供業務

    大阪府・2023 年度・随意契約

    2,847,240円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 29,335,280,000円(53 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 6010701025710(名前が全国で 1 社に決まった)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。