株式会社丸井工文社
法人番号 6010901011444 · 国の調達契約 2015〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2015〜2025
調達ポータルに載った契約 13 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 総務省 | 「政治資金監査に関する研修テキスト」・「政治資金監査関係法令集」の印刷及び「政治資金監査に関する研修テキスト」・「政治資金監査関係法令集」等の封筒詰め・発送 | 478万円 | 2026-02-12 |
| 2025 | 内閣府 | 令和８年度男女共同参画に係る広報誌の作成 | 349万円 | 2026-03-23 |
| 2022 | 財務省 | 「財政金融統計月報」ほかの印刷製本及びホームページ掲載用データの制作 | 311万円 | 2023-03-27 |
| 2023 | 内閣府 | 令和６年度男女共同参画に係る広報誌の作成 | 284万円 | 2024-02-14 |
| 2022 | 厚生労働省 | 業務上疾病の認定基準及び関連通達集（上・下）の印刷 | 200万円 | 2023-03-27 |
| 2015 | 総務省 | 『「ふるさとづくり」の推進に向けて』（仮称）及び「施策・取組事例逆引き集」（仮称）の印刷製本 | 150万円 | 2015-08-13 |
| 2018 | 厚生労働省 | 「生産性・収益力向上の取組事例集」外5点の作成 | 97万円 | 2018-07-19 |
| 2020 | 人事院 | 令和３年度版採用パンフレット（業務案内・総合職・一般職）の印刷 | 88.4万円 | 2021-01-27 |
| 2022 | 最高裁判所 | 令和５年度裁判所職員採用試験用ポスター（総合職・一般職（大卒））ほか６点の製造 | 54.6万円 | 2022-11-25 |
| 2018 | 警察庁 | 【電子可】人権の擁護（平成30年度版） | 41.9万円 | 2018-12-13 |
| 2018 | 警察庁 | 交通事故統計年報（平成29年版） | 28.9万円 | 2018-07-05 |
| 2017 | 経済産業省 | 「中小ものづくり企業IoT等活用事例集」の印刷製本 | 19.4万円 | 2017-09-29 |
| 2018 | 警察庁 | 【電子可】サイバーセキュリティ政策会議報告書（印刷物） | 9.4万円 | 2018-05-07 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2022
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。